当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
令和元年5月17日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の環境ビジネス部門に属する「太陽電池モジュールの製造・販売」ビジネスにつきましては、中国メーカーの台頭及び日本国内の売電単価の引下げにより、年々市場環境が厳しくなっております。
こうした状況下、当社の販売能力が過剰となっているため、今般市場の変化に合わせた経営の合理化が必要と判断し、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の保有水準を見直し、事業構造を改善することといたしました。
その結果、下記のとおり事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期の個別決算において193,234千円、連結決算において401,151千円の事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
以 上

(1) 当該事象の発生年月日
令和元年5月17日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社の環境ビジネス部門に属する「太陽電池モジュールの製造・販売」ビジネスにつきましては、中国メーカーの台頭及び日本国内の売電単価の引下げにより、年々市場環境が厳しくなっております。
こうした状況下、当社の販売能力が過剰となっているため、今般市場の変化に合わせた経営の合理化が必要と判断し、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の保有水準を見直し、事業構造を改善することといたしました。
その結果、下記のとおり事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成31年3月期の個別決算において193,234千円、連結決算において401,151千円の事業構造改善費用を特別損失に計上いたしました。
以 上