有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

4.取締役 多賀義明は、2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしております。
取締役会における具体的な検討内容としては、①会社の経営方針の策定・決定、②経営戦略の承認、③予算・事業計画の承認、④重要な組織及び人事の承認、④取締役会の実効性の評価、⑤役員報酬・執行役員の給与の承認、⑥設備投資の承認、⑦株主総会の招集及び付議事項、計算書類等の承認であります。
(監査等委員会)

2024/03/28 15:36

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
運賃	220,509千円		190,877千円
役員報酬	222,176		223,854
給料及び手当	482,042		486,084

2024/03/28 15:36

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年3月28日開催の第51回定時株主総会に付議し、承認決議されました。
本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした制度です。

2024/03/28 15:36

#4 役員報酬（連結）

業務執行取締役の報酬の種類別割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された報酬の種類別割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することを基本方針とする。
2023年12月期における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2023年3月の指名・報酬委員会にて、2023年4月以降の役員報酬に係る審議を行い、2023年3月の取締役会にて同委員会よりの答申を尊重し、役員報酬額を決定いたしました。
当社は、取締役(社外取締役を除く)の報酬として、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する業績連動型株式給付信託制度(BBT)を導入し、2019年12月期より毎年1月1日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し、直前期(以下、役務対象期間という)の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎として算定される利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することとしております。

2024/03/28 15:36