有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。
また、資金調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。
デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としておりま
す。
投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針
であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて1年内の支払期日であり
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。
また、資金調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。
デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としておりま
す。
投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針
であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて1年内の支払期日であり
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 21,745,502 | 21,745,502 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,591,032 | 3,591,032 | - |
(3)金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 402,130 | 402,130 | - |
資産計 | 27,238,664 | 27,238,664 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,728,983 | 1,728,983 | - |
負債計 | 1,728,983 | 1,728,983 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 20,210,264 | 20,210,264 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,707,490 | 3,707,490 | - |
(3)金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 564,433 | 564,433 | - |
資産計 | 25,982,188 | 25,982,188 | - |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,755,919 | 1,755,919 | - |
負債計 | 1,755,919 | 1,755,919 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)金銭の信託
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
非上場株式 | 51,415 | 123,215 |
投資事業有限責任組合出資金 | - | 12,042 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | ||
現金及び預金 | 21,742,728 | |
受取手形及び売掛金 | 3,591,032 | |
金銭の信託 | 1,500,000 | |
投資有価証券 | ||
その他有価証券のうち満期があるもの | - | |
合計 | 26,833,760 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (千円) | ||
現金及び預金 | 20,207,658 | |
受取手形及び売掛金 | 3,707,490 | |
金銭の信託 | 1,500,000 | |
投資有価証券 | ||
その他有価証券のうち満期があるもの | - | |
合計 | 25,415,148 |