有価証券報告書-第32期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)医療機器の製造・販売について
① 医療制度改革について
医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、平成12年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が段階的に実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する商品価格も低下傾向にあります。当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく原価の低減や販売効率の改善を進めておりますが、十分に効果が現れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理体制について
当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 販売先の信用状況について
当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の2つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。当社グループといたしましては、売上債権の管理に留意しておりますが、販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 特定製品への依存について
当社グループの製品は、人工透析類、静脈留置針(麻酔)類、アンギオ類、その他に区分されますが、主力製品であるハッピーキャスを中心とした人工透析関連製品の売上高が平成27年3月期において5,229,337千円と連結売上高の35.2%と依然として高い比率を占めております。過度な価格競争による販売価格の低下等、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 生産拠点の集中について
当社グループが販売している商品のほとんど全ては、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、台風、火災等の災害による被害を受けた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、知的財産権の確保に努めており、また、製商品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。しかし、侵害の事実が発生した場合、係争に発展する可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 技術革新への対応について
医療関連業界の技術進歩は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であります。当社グループは、多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本としておりますが、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 今後の事業展開について
当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等により、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)医療機器の製造・販売について
① 医療制度改革について
医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、平成12年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が段階的に実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する商品価格も低下傾向にあります。当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく原価の低減や販売効率の改善を進めておりますが、十分に効果が現れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理体制について
当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 販売先の信用状況について
当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の2つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。当社グループといたしましては、売上債権の管理に留意しておりますが、販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 特定製品への依存について
当社グループの製品は、人工透析類、静脈留置針(麻酔)類、アンギオ類、その他に区分されますが、主力製品であるハッピーキャスを中心とした人工透析関連製品の売上高が平成27年3月期において5,229,337千円と連結売上高の35.2%と依然として高い比率を占めております。過度な価格競争による販売価格の低下等、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥ 生産拠点の集中について
当社グループが販売している商品のほとんど全ては、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、台風、火災等の災害による被害を受けた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、知的財産権の確保に努めており、また、製商品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。しかし、侵害の事実が発生した場合、係争に発展する可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑧ 技術革新への対応について
医療関連業界の技術進歩は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であります。当社グループは、多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本としておりますが、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 今後の事業展開について
当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、海外環境の動向等により、海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。