(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(流動)
未払事業税	18,634千円		15,109千円
賞与引当金	36,276		36,719
未払事業所税	255		237
その他	6,881		5,776
流動計	62,048		57,844
(固定)
役員退職慰労引当金	408,334		385,322
退職給付引当金	45,752		25,879
会員権評価損否認額	15,846		14,959
投資有価証券評価損否認額	19,121		18,879
一括償却資産償却超過額	1,960		1,127
訴訟損失引当金	23,154		-
その他	4,368		4,295
固定計	518,538		450,463
評価性引当額	△14,569		△35,490
繰延税金資産合計	566,017		472,816
繰延税金負債
(固定)
その他有価証券評価差額金	7,349		21,155
固定計	7,349		21,155
繰延税金資産の純額	558,667		451,661
流動	62,048		57,844
固定	496,619		393,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.68		△14.37
住民税均等割	1.72		1.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42		2.92
その他	0.08		1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.06		27.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45,381千円減少し、法人税等調整額が47,031千円、その他有価証券評価差額金が1,649千円、それぞれ増加しております。