貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -35億5400万
- 2009年3月31日
- -14億100万
- 2010年3月31日 -6.78%
- -14億9600万
- 2011年3月31日
- -13億9700万
- 2012年3月31日
- -11億6500万
- 2013年3月31日
- -10億8800万
- 2014年3月31日 -8.36%
- -11億7900万
- 2015年3月31日 -14.84%
- -13億5400万
- 2016年3月31日
- -12億4700万
- 2017年3月31日
- -12億3900万
- 2018年3月31日
- -12億1600万
- 2019年3月31日
- -10億8500万
個別
- 2008年3月31日
- -24億5700万
- 2009年3月31日
- -5億100万
- 2010年3月31日 -46.71%
- -7億3500万
- 2011年3月31日 -111.02%
- -15億5100万
- 2012年3月31日 -5.48%
- -16億3600万
- 2013年3月31日 -0.49%
- -16億4400万
- 2014年3月31日
- -6億6700万
- 2015年3月31日 -7.2%
- -7億1500万
- 2016年3月31日 -7.97%
- -7億7200万
- 2017年3月31日 -30.83%
- -10億1000万
- 2018年3月31日
- -2億9400万
- 2019年3月31日 -22.79%
- -3億6100万
- 2020年3月31日 -20.22%
- -4億3400万
- 2021年3月31日 -505.53%
- -26億2800万
- 2022年3月31日 -25.11%
- -32億8800万
- 2023年3月31日 -16.7%
- -38億3700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 11:26
第198期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)第198期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 第199期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 981 百万円 1,084 百万円 貸倒引当金繰入額 6 百万円 10 百万円 外部委託費 5,841 百万円 6,273 百万円
販売費に属する費用の割合は約55%であり、一般管理費に属する費用の割合は約45%であります。 - #2 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。2023/06/30 11:26
(注) 1 「営業債権及びその他の債権」は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) その他 9,633 13,002 貸倒引当金 △1,310 △1,281 合計 60,018 75,354
2 契約資産は、受取手形及び売掛金に含めて表示しております。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (c) 金融資産の減損2023/06/30 11:26
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個別に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (c) 貸倒引当金の増減2023/06/30 11:26
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第198期(2022年3月31日) 第199期(2023年3月31日) 棚卸資産評価減 133 百万円 215 百万円 貸倒引当金 1,003 百万円 1,172 百万円 減価償却超過額 5,250 百万円 5,712 百万円
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2023/06/30 11:26