繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 79億6900万
- 2019年3月31日 -9.19%
- 72億3700万
- 2020年3月31日 +49.16%
- 107億9500万
- 2021年3月31日 -31.38%
- 74億700万
- 2022年3月31日 +6.55%
- 78億9200万
- 2023年3月31日 +23.11%
- 97億1600万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- その他:韓国、オーストラリア2023/06/30 11:26
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.法人所得税2023/06/30 11:26
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。2023/06/30 11:26
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (16) 法人所得税」、注記「15.法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (9) 非金融資産の減損2023/06/30 11:26
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/30 11:26
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第198期(2022年3月31日) 第199期(2023年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価減 133 百万円 215 百万円 繰延税金負債合計 △18,610 百万円 △22,053 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △3,802 百万円 △7,223 百万円 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2023/06/30 11:26
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。第198期(2022年3月31日) 第199期(2023年3月31日) 繰延税金負債 3,802百万円 7,223百万円 (貸借対照表計上額) 繰延税金資産 14,808百万円 14,829百万円 (繰延税金負債の相殺前)