繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 139億9900万
- 2009年3月31日 -99.1%
- 1億2600万
- 2010年3月31日 +637.3%
- 9億2900万
- 2011年3月31日 -78.58%
- 1億9900万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 153億4800万
- 2013年3月31日 +20.48%
- 184億9100万
- 2014年3月31日 +30.11%
- 240億5900万
- 2015年3月31日 +63.86%
- 394億2200万
- 2016年3月31日 -37.22%
- 247億5000万
- 2017年3月31日 -10.46%
- 221億6100万
- 2018年3月31日 +4.88%
- 232億4300万
- 2019年3月31日 -77.83%
- 51億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 141億1700万
- 2010年3月31日 -93.91%
- 8億6000万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 151億9000万
- 2013年3月31日 +20.93%
- 183億7000万
- 2014年3月31日 +30.11%
- 239億100万
- 2015年3月31日 +61.59%
- 386億2100万
- 2016年3月31日 -37.96%
- 239億6000万
- 2017年3月31日 +0.56%
- 240億9300万
- 2018年3月31日 +0.27%
- 241億5900万
- 2019年3月31日 -58.25%
- 100億8700万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 15.法人所得税2023/06/30 11:26
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。 - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。2023/06/30 11:26
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 11:26
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第198期(2022年3月31日) 第199期(2023年3月31日) (繰延税金負債) 圧縮記帳積立金 △2,561 百万円 △2,463 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。2023/06/30 11:26
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。第198期(2022年3月31日) 第199期(2023年3月31日) 引当金 1,030百万円 1,004百万円 (負債) 繰延税金負債 3,802百万円 7,223百万円 (貸借対照表計上額) 繰延税金資産 14,808百万円 14,829百万円 (繰延税金負債の相殺前)