棚卸資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 950億6200万
- 2019年3月31日 +6.25%
- 1010億300万
- 2020年3月31日 -0.94%
- 1000億5400万
- 2021年3月31日 -3.25%
- 968億300万
- 2022年3月31日 +22.56%
- 1186億4000万
- 2023年3月31日 +29.44%
- 1535億6900万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値2023/06/30 11:26
(注) 1 支払対価はクロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等により調整されます。(単位:百万円) 営業債権及びその他の債権(注3) 238 棚卸資産 1,550 有形固定資産 126
2 当連結会計年度末において計上したのれん、資産及び負債については、識別可能資産及び負債を評価中であり、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。当該のれんの減損テストにおける資金生成単位への配分は完了しておりません。 - #2 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.棚卸資産2023/06/30 11:26
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
- #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (5) 棚卸資産2023/06/30 11:26
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 11:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第198期(2022年3月31日) 第199期(2023年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価減 133 百万円 215 百万円 貸倒引当金 1,003 百万円 1,172 百万円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態2023/06/30 11:26
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,806億62百万円から135億84百万円(2.3%)増加し、5,942億46百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から161億31百万円(4.4%)減少し、3,465億45百万円となり、非流動資産は、297億15百万円(13.6%)増加し、2,477億1百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響に加え、半導体調達難等に起因する一部製品の生産遅れやエントリーモデルの需要減、中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受け棚卸資産が増加しました。また、棚卸資産の増加、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済及び前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴い増加した未払法人所得税の支払いにより現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加しました。また、Cordoba Music Group, LLCの持分取得により、のれんが増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,637億94百万円から274億91百万円(16.8%)減少し、1,363億2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から309億74百万円(24.6%)減少し、951億40百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から34億82百万円(9.2%)増加し、411億62百万円となりました。流動負債では、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少し、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴う法人所得税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31~50年
(附属設備は主に15年)
構築物 10~30年
機械及び装置 4~9年
工具、器具及び備品 5~6年
(金型は主に2年)
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に5年を採用しております。2023/06/30 11:26