土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 611億3400万
- 2009年3月31日 -7.27%
- 566億9000万
- 2010年3月31日 -10.65%
- 506億5500万
- 2011年3月31日 -2.58%
- 493億4700万
- 2012年3月31日 -1%
- 488億5300万
- 2013年3月31日 +1.6%
- 496億3400万
- 2014年3月31日 -0.08%
- 495億9500万
- 2015年3月31日 -0.78%
- 492億700万
- 2016年3月31日 -6.39%
- 460億6100万
- 2017年3月31日 -4.8%
- 438億5100万
- 2018年3月31日 +0.07%
- 438億8000万
- 2019年3月31日 -1.09%
- 434億200万
- 2020年3月31日 -61.1%
- 168億8500万
- 2021年3月31日 -5.63%
- 159億3400万
- 2022年3月31日 +0.31%
- 159億8300万
- 2023年3月31日 +0.38%
- 160億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 512億8000万
- 2009年3月31日 -4.56%
- 489億4200万
- 2010年3月31日 -3.25%
- 473億5300万
- 2011年3月31日 -2.62%
- 461億1000万
- 2012年3月31日 -0.85%
- 457億1900万
- 2013年3月31日 +1.28%
- 463億600万
- 2014年3月31日 -0.12%
- 462億5100万
- 2015年3月31日 -0.73%
- 459億1200万
- 2016年3月31日 -6.33%
- 430億400万
- 2017年3月31日 -4.77%
- 409億5200万
- 2018年3月31日 +0.08%
- 409億8500万
- 2019年3月31日 -0.94%
- 406億100万
- 2020年3月31日 +7.63%
- 437億
- 2021年3月31日 -2.95%
- 424億1000万
- 2022年3月31日 -1.31%
- 418億5600万
- 2023年3月31日 -0.91%
- 414億7500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/06/30 11:26
リスク分類 リスク項目 当社のリスク認識 経営戦略リスク 経営資源配分 (リスクの説明)当社グループは、設備投資等の既存事業への通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を適宜行っております。事業投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。技術開発投資については、音・音楽・ネットワーク・デバイス関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、音響機器事業、その他の事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。また、当社グループが保有する財務的な資産は金融市場の変動によりその資産価値の増減に影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評価価値の減少により評価損等が発生する可能性があります。 (中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性) (リスク対策)中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源の配分を行っております。投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観点から開発資源が配分されるよう検討しております。当社が保有する投資有価証券の保有方針については、「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(5) 株式の保有状況」に記載しております。また、企業年金資産の保有方針については、「コーポレートガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」の項目に記載されておりますのでご参照ください。 DX (リスクの説明)当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改革を進めております。その執行の遅延や適切に推進されないことにより、パフォーマンスが向上しない可能性があります。 (中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性) (リスク対策)代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置し、全社の業務を5つの業務領域(顧客接点、企画・開発、製造、供給、会計・間接)に分け、各領域に対し3つの視点(データ、システム、業務プロセス)で整理し方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務変革を推進しております。また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分析・利活用する取り組みを行っております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の当期首残高及び当期末残高の⦅内書⦆は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は
減損損失計上によるものであります。2023/06/30 11:26 - #3 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 第1四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上して2023/06/30 11:26
いた土地(北海道札幌市中央区)をALJ Sapporo RE2特定目的会社(東京都千代田区)に売却いたし
ました。本売却に伴い、固定資産売却益として4,700百万円を計上しております。 - #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.リース2023/06/30 11:26
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。
(注)前連結会計年度において、リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額に含まれる、新型コロナウイルスに関連する賃料減免に係る変動リース料は、157百万円であります。(単位:百万円) 使用権資産の減価償却費 土地を原資産とするもの △247 △281 建物及び構築物を原資産とするもの △4,688 △4,978 使用権資産の減損損失 土地を原資産とするもの - - 建物及び構築物を原資産とするもの △149 △3 使用権資産残高の内訳 土地を原資産とするもの 8,507 8,907 建物及び構築物を原資産とするもの 12,663 12,332 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。2023/06/30 11:26
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31~50年