利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 41億5900万
- 2008年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2009年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2012年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2018年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2021年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2022年3月31日 ±0%
- 41億5900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 41億5900万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。その他資本剰余金は、資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益、自己株式の消却による減少等が含まれております。2023/06/30 11:26
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益を含むその他利益剰余金により構成されております。また、自己株式の消却のうち、その他資本剰余金の減少として処理しなかったものについては、利益剰余金の減少として処理しております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。