- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社では、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会では、シナリオ分析結果をベースに想定される「損害規模」と「発生頻度」を特定・評価し、TCFDリスク分類に沿ってリスト化しています。「損害規模」は売上収益に対する割合を指標として3段階で評価、「発生頻度」は4段階で評価し、重要リスクと機会を特定し、対応状況のモニタリングや見直しを実施しております。対策については、調達部会や資源循環部会等他の部会と随時協働し、対策テーマの特定と資源配分に関する提言、進捗管理指標の設定等を行なっています。また、気候変動部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。
2023/06/30 11:26- #2 リスク管理、気候変動(連結)
- スク管理
当社では、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会では、シナリオ分析結果をベースに想定される「損害規模」と「発生頻度」を特定・評価し、TCFDリスク分類に沿ってリスト化しています。「損害規模」は売上収益に対する割合を指標として3段階で評価、「発生頻度」は4段階で評価し、重要リスクと機会を特定し、対応状況のモニタリングや見直しを実施しております。対策については、調達部会や資源循環部会等他の部会と随時協働し、対策テーマの特定と資源配分に関する提言、進捗管理指標の設定等を行なっています。また、気候変動部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。2023/06/30 11:26 - #3 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/30 11:26- #4 事業の内容
事業 | 主要製品及びサービス | 概要 |
音響機器 | 業務用音響機器 | オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。 |
| 音楽制作機器・ソフトウェア | ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。 |
| 防音室 | 楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。 |
その他 | 部品・装置事業 | 電子デバイス | 電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。 |
| 自動車用内装部品 | ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。 |
| FA機器 | ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。 |
事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #5 事業等のリスク
リスク分類 | リスク項目 | 当社のリスク認識 |
外部環境リスク | 事業環境の構造的変化 | (リスクの説明)当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。当社グループの海外売上収益は売上収益の75.9%を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。日本においては、当社グループの基幹事業である楽器事業で、子供を中心とする音楽教室や英語教室を展開しているほか、学校を通じた販売も重要な販売経路となっており、今後少子化の進行により、売上収益の減少を招く可能性があります。 | (中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性) |
(リスク対策)販売については、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。また、顧客情報基盤(CDP)の構築を進め、デジタルマーケティングの整備強化により、顧客のライフステージにフィットした価値の提供を行うことにより幅広い年齢層に対するサービスを拡充しております。なお、日本における少子化対策としては音楽教室の大人向けコースの展開、海外での事業拡大を進めております。 |
2023/06/30 11:26- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/30 11:26- #7 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別情報は、次のとおりであります。
① 売上収益
2023/06/30 11:26- #8 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
楽器 | 14,689 | (6,660) |
音響機器 | 4,307 | (1,296) |
その他 | 1,031 | (269) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/06/30 11:26- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
54,124 | 43,111 |
AudinateGroup Limited | 6,289,308 | 6,289,308 | 音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため | 無 |
4,879 | 3,847 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
2023/06/30 11:26- #10 沿革
年 | 沿革 |
〃 | 米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を買収 |
〃 | 国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継 |
2018年 | 研究開発拠点 イノベーションセンターを開設 | |
| |
2023/06/30 11:26- #11 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
2 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
2023/06/30 11:26- #12 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
2023/06/30 11:26- #13 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
2023/06/30 11:26- #14 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品保証引当金は、製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上収益もしくは販売台数に対して経験率により、または個別見積りにより計上しております。主に発生から1年以内に対応・支出を行いますが、一部は1年を超えて支出が行われる場合があります。資産除去債務は、資産の解体・除去費用及び原状回復費用等の発生に備えて、将来支出すると見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
2023/06/30 11:26- #15 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
2023/06/30 11:26- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業(部品・装置、その他)
2023/06/30 11:26- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年3月期の経営目標「売上成長率 20%」「事業利益率 14%」「ROE 10%以上」「ROIC 10%以上」は、当連結会計年度においてそれぞれ10.6%、10.2%、8.8%、7.8%となりました。
(イ)セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、半導体調達難、エントリーモデルの需要減、および中国での新型コロナウイルス感染症による混乱などの影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅な円安になったこともあり、前期に対し432億12百万円(10.6%)増加の4,514億10百万円となりました。
2023/06/30 11:26- #18 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループにおいて2024年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 目的 |
楽器 | 25,000 | 製造設備及び営業施設の新設及び更新 |
音響機器 | 6,500 | 製造設備及び営業施設の新設及び更新 |
その他 | 2,000 | 新商品生産及び研究開発 |
(注)1 上記計画に伴う今後の所要資金33,500百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。
2023/06/30 11:26- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で20,541百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 投資額(百万円) |
楽器 | 15,177 |
音響機器 | 3,994 |
その他 | 1,369 |
(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は25,817百万円であります。
2023/06/30 11:26- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/30 11:26