訂正有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。
① 貸倒引当金算定における見積り
一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。
② たな卸資産評価における見積り
たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。
③ 固定資産の減損会計における見積り
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。
④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り
「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。
⑤ 繰延税金資産算定における見積り
繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。
⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り
退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。
(2) 経営成績の分析
① 報告セグメントごとの売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、販売が堅調に推移したものの、為替影響及び音楽教室事業移管の影響により、前年同期に比べ、272億29百万円(6.3%)減少し、4,082億48百万円となりました。楽器事業、音響機器事業、その他の事業の各事業で減収となりました。
楽器事業の売上高は、前年同期に比べ197億5百万円(7.1%)減少し、2,576億64百万円となりました。為替による減収要因222億円と音楽教室移管影響42億円が含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ67億円の増収となりました。
ピアノは、中国ではアップライトピアノ、欧州ではグランドピアノの販売が好調に推移し、北米市場も、堅調に推移するなど為替影響を除く実質では、前年を上回る実績となりました。電子楽器は、ポータブルキーボードが前年実績に未達となったものの、デジタルピアノではポータブルキーボードからの買い上がり傾向もあり堅調に推移し、シンセサイザーの新商品の好調な動きもあり、実質ベースでは総じて堅調な推移となりました。管楽器は、国内市場を除く各市場で堅調に推移し、全体でも前期実績を上回りました。弦打楽器も、中国市場でギターが高い成長率を記録するなど、全体では為替影響を除く実質ベースで前年を上回りました。
市場別には、中国が実質二桁成長を記録するなど好調な販売となり、北米市場および欧州市場も堅調な販売となりました。
音響機器事業の売上高は、前年同期に比べ53億96百万円(4.5%)減少し、1,154億84百万円となりました。為替による減収要因が106億円含まれており、その影響を除いた売上高は、前年同期に比べ52億円の増収となりました。
オーディオ機器では、ネットワーク対応のオーディオ機器の市場導入を進め、北米、中国市場では、レシーバー等の主力製品の販売が堅調な推移となりました。業務用音響機器は、販売体制整備の遅れていた北米市場に成果が出始めるなど、先進国市場中心に好調に推移し、全体の成長をけん引しました。ICT(通信機器)のルーターも対前年同期実質二桁成長を記録しました。
その他の事業の売上高は、前年同期に比べ21億26百万円(5.7%)減少し、350億99百万円となりました。
電子部品は、アミューズメント向けデバイスが前期から若干の減収となったことに加え、オーディオ系デバイスの減収が大きく、対前年同期減収となりました。FA機器は、対前期増収となりましたが、自動車用内装部品は減収となりました。リゾート事業は、一部施設の一般営業を第3四半期で終了したことから減収となりました。ゴルフ用品は、国内市場が新商品効果で増収となりましたが、海外市場が振るわず前期実績に対し減収となりました。
② 地域別売上高の状況
国内売上高は、前年同期に比べ66億29百万円(4.6%)減少し、1,384億4百万円となりました。減収の主要因は、音楽教室事業の一般財団法人ヤマハ音楽振興会への運営移管影響によるものです。
楽器事業は、製品売上では、ピアノが前期並みを維持したものの、電子楽器、管楽器、弦打楽器ともに対前年同期で減収となりました。また、音楽教室が運営移管に伴う減収に加え、在籍生徒数の減少により減収となるなど、製品売上以外も減収となり、楽器事業全体では減収となりました。音響機器事業は、オーディオがネットワーク対応のオーディオ機器が好調に推移し、PA機器では、業務用音響機器、音響設備工事が好調に推移するなど、売上げを伸ばしました。その他の事業では、電子部品事業は、アミューズメント機器向けの音声及び画像LSIが減収となったほか、オーディオ系のデバイスの減収が大きく、全体でも減収となりました。また、FA機器、熱電素子は増収となりましたが、自動車用内装部品が減収となり、部品・装置全体では前年同期に比べ減収となりました。ゴルフ用品は新商品が好評で売上げを伸ばしましたが、リゾート事業は、一部施設の営業終了の影響もあり減収となりました。
海外売上高は、前年同期に比べ205億99百万円(7.1%)減少し2,698億43百万円となりました。為替による減収要因が328億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ122億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、北米市場および中国市場が好調、欧州市場も堅調に推移しましたが、その他市場が前年同期を下回りました。海外売上高比率は前期の66.7%から0.6ポイント下落し、66.1%となりました。
地域別では、北米は前年同期に比べ52億2百万円(5.9%)減少し830億32百万円となりました。為替による減収要因が97億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ45億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、楽器事業は、多くの商品が前期実績を上回りました。音響機器事業は、オーディオが量販店向けの増収などで回復傾向を示し、PA機器では、業務用音響機器が、販売体制整備の進展に伴い高い成長を示しけん引しました。以上により、北米市場全体では、実質で前年同期に比べ増収となりました。
欧州は、前年同期に比べ57億41百万円(7.0%)減少し764億63百万円となりました。為替による減収要因が92億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ35億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、楽器事業ではピアノがグランドピアノの販売増などで増収となり、電子楽器ではポータブルキーボードの苦戦はあったもののデジタルピアノが堅調に推移し、管楽器、弦打楽器は共に実質増収となりました。音響機器事業では、オーディオが前期並みにとどまったものの、PA機器が業務用音響機器、楽器販売ルートの音響機器共に好調で実質増収となりました。以上により、欧州市場全体では実質で前年同期に比べ増収となりました。
中国及びアジア・オセアニア・その他の地域は、前年同期に比べ96億55百万円(8.0%)減少し、1,103億47百万円となりました。為替による減収要因が139億円含まれており、その影響額を除いた売上高は、前年同期に比べ42億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、中国では、楽器事業で最も売上規模の大きいピアノが高成長を継続したほか、電子楽器、ギターを中心とした管弦打楽器も好調に推移しました。音響機器事業では売上規模はまだ大きくないものの、前年同期並みに推移しました。アジア・オセアニア・その他の地域は、国・地域により跛行性はありますが、楽器事業が製品売上で前年同期並みの売上を維持したものの、音響機器事業では、前年同期に比べ減収となり、市場全体では、実質ベースで前年同期に比べ、僅かに減収となりました。
③ 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期に比べ199億55百万円(7.6%)減少し2,424億51百万円となりました。売上原価率は、前年同期から0.9ポイント改善し59.4%となりました。
売上総利益は前年同期に比べ72億73百万円(4.2%)減少し1,657億96百万円となりました。売上総利益率は、前年同期から0.9ポイント改善し40.6%となりました。
また販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109億13百万円(8.2%)減少し1,214億93百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.6ポイント改善し29.8%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期に比べ36億39百万円(8.9%)増益の443億2百万円となりました。
セグメントごとの営業利益では、楽器事業は減収とはなりましたが、コストダウン、価格の適正化、経費減等により、前年同期の316億87百万円から4億51百万円(1.4%)増益となり、321億38百万円となりました。音響機器事業は、オーディオの新商品投入効果や、業務用音響機器の増収などに加え、コストダウン、経費減等で、前年同期の85億36百万円から19億10百万円(22.4%)増益の104億47百万円となりました。その他の事業は、前年同期の4億39百万円から、12億77百万円(290.8%)増益となり、17億16百万円となりました。
要因別には、為替影響(111億円)、海外生産拠点の労務費上昇等による製造コストアップ(20億円)等の減益要因がありましたが、コストダウン(49億円)、実質増収等(45億円)、販売管理費の減少(38億円)、販売価格適正化(35億円)等の増益要因により、前年同期に比べ増益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、米国販売子会社での一般特恵関税還付金等があった前年同期の48億76百万円から1億51百万円(3.1%)減少の47億25百万円となりました。このうち、受取配当金はヤマハ発動機株式会社からの配当金が増加したこと等により、前年同期の23億77百万円から、7億30百万円(30.7%)増加し、31億8百万円となりました。
営業外費用は、前年同期の46億32百万円から5億30百万円(11.5%)減少し、41億1百万円となりました。このうち、売上割引は前年同期の29億9百万円から2億93百万円(10.1%)減少し、26億16百万円、為替差損は前年同期の5億98百万円から3億80百万円(63.6%)減少の2億18百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、旧店舗や寮施設、遊休地の売却等があった前年同期の89億79百万円から46億41百万円減少し43億37百万円となりました。
特別損失は、前年同期の83億9百万円から、19億43百万円減少し、63億66百万円となりました。このうち、リゾート事業再編等により発生した構造改革費用を30億32百万円を計上しております。また、のれん償却額として、14億99百万円を計上しております。これは連結子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却であり、米国子会社であるRevolabs,Inc.及びその子会社に係るのれんに対するものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期の415億78百万円から13億20百万円(3.2%)増益の428億98百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の9.5%から1.0ポイント改善し、10.5%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前年同期の95億41百万円から8億13百万円(8.5%)減少し、87億28百万円となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、当連結会計年度において繰延税金資産の追加計上を行ったことにより前年同期の△6億56百万円から120億49百万円減少し、△127億6百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期の59百万円から97百万円(164.2%)増益の1億56百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の326億33百万円から140億85百万円(43.2%)増益の467億19百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期の168円90銭から249円17銭となりました。
⑪ 為替変動とリスクヘッジ
海外連結子会社の売上高は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前年同期に対し約12円円高の108円となり、前年同期に比べ約108億円の減収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し約14円円高の119円となり、前年同期に比べ約92億円の減収影響となりました。また、人民元、イギリスポンドなど、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に比べ約134億円の減収影響となり、売上高全体では、前年同期に比べ約334億円の減収影響となりました。
また、営業利益につきましては、米ドルは充当(マリー)効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外連結子会社の営業利益の換算等により、約11億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し約14円円高の121円となり、約61億円の減益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前年同期に比べ約111億円の減益影響となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の4,697億45百万円から526億17百万円(11.2%)増加し、5,223億62百万円となりました。
流動資産は、前年同期末に比べ175億85百万円(6.9%)増加し、2,727億20百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産等が増加したことによります。
現金及び預金は、前年同期末に比べ176億93百万円(20.1%)増加の、1,058億59百万円となりました。受取手形及び売掛金は、前年同期末に比べ19億69百万円(4.0%)増加し、509億95百万円となりました。たな卸資産は、前年同期末に比べ12億61百万円(1.4%)増加し、931億27百万円となりました。繰延税金資産は、前年同期末に比べ2億23百万円(2.5%)減少し、85億79百万円となりました。その他の流動資産は、自己株式取得目的の信託金の減少等により前年同期末に比べ31億23百万円(16.9%)減少し、153億97百万円となりました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動比率は330.3%(前年同期末は338.1%)で、引き続き高い流動性を維持しております。
固定資産は、前年同期末の2,146億10百万円から350億31百万円(16.3%)増加し、2,496億41百万円となりました。主として、投資有価証券等が増加したことによります。
有形固定資産は前年同期末に比べ11億95百万円(1.1%)増加し、1,054億75百万円となりました。なお、建設仮勘定は、本社地区における新開発棟新築工事等により57億42百万円(371.7%)増加の72億87百万円となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ23億64百万円(42.5%)減少し、31億95百万円となりました。このうち、のれんは、米国子会社であるRevolabs,Inc.に係るのれんの一時償却を計上したこと等により23億95百万円(97.5%)減少し、60百万円となりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ358億60百万円(37.0%)増加し、1,327億71百万円となりました。主として、保有有価証券の時価が上昇したことによります。
② 負債
負債残高は、前年同期末の1,658億56百万円から109億31百万円(6.6%)減少し、1,549億24百万円となりました。
流動負債は、前年同期末に比べ71億5百万円(9.4%)増加し、825億65百万円となりました。短期借入金、未払金及び未払費用などは増加しましたが、支払手形及び買掛金、製品保証引当金などは減少しました。
短期借入金は前年同期末に比べ27億61百万円(32.8%)増加し、111億70百万円となりました。また、未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ67億38百万円(18.1%)増加し、439億61百万円となりました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ15億24百万円(7.9%)減少し、178億28百万円となりました。また、製品保証引当金は、前年同期末に比べ8億39百万円(33.2%)減少し、16億87百万円となりました。
固定負債は、前年同期末に比べ180億37百万円(20.0%)減少し、723億59百万円となりました。繰延税金負債、退職給付に係る負債及び長期預り金等が減少しました。
繰延税金負債は、前年同期末に比べ25億88百万円(10.5%)減少し、221億61百万円となりました。また、退職給付に係る負債は、退職給付制度の改定等により前年同期末に比べ149億85百万円(39.4%)減少し、230億39百万円となりました。長期預り金は、前年同期末に比べ59億39百万円(39.5%)減少し、91億2百万円となりました。
③ 実質有利子負債
有利子負債である長短借入金が112億41百万円ありますが、現金及び預金が1,058億59百万円あり、現金及び預金から長短借入金を差し引いたネットでの現金及び預金は946億17百万円となり、前年同期末の796億55百万円に比べ149億62百万円の増加となりました。
④ 純資産
純資産は、前年同期末の3,038億89百万円から635億48百万円(20.9%)増加し、3,674億37百万円となりました。自己株式取得、為替換算調整勘定の変動による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加等により純資産は増加となりました。
自己株式は、平成28年2月4日取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、前年同期末に比べ27億85百万円増加し、為替換算調整勘定は前年同期末に比べ47億6百万円マイナス幅が拡大しました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益467億19百万円、配当金の支払額97億68百万円等により、前年同期末に比べ375億98百万円(17.6%)増加し、2,506億49百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、保有有価証券の時価上昇等により、前年同期末に比べ252億44百万円(45.9%)増加し、802億82百万円となりました。。退職給付に係る調整累計額は、退職給付制度の改定等により前年同期末に比べ86億75百万円マイナス幅が減少し△26億45百万円となりました。非支配株主持分は、前年同期末に比べ30百万円(1.3%)減少し、23億14百万円となりました。
以上により自己資本比率は前年同期末の64.2%から69.9%へ5.7ポイント増加し、自己資本利益率(ROE)は、前年同期の10.1%から14.0%へ3.9ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の自己資本利益率(ROE)には繰延税金資産の追加計上の影響が含まれております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、391億42百万円(前年同期は423億99百万円)となりました。前年同期に対しては、32億57百万円の減少となりました。
投資活動の結果使用した資金は、96億63百万円の支出(前年同期に得られた資金は5億91百万円)となりました。有形固定資産の取得による支出が132億76百万円あったことに加え、前期に比べ有形固定資産の売却による収入が減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は、125億88百万円の支出(前年同期は303億49百万円の支出)となりました。会員預り金の返還による支出は増加したものの、自己株式取得による支出が大幅に減少したこと等により、前年同期に対して177億60百万円支出が減少しました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し156億51百万円増加し、1,006億69百万円となりました。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の112億21百万円から63億21百万円(56.3%)増加し、175億42百万円となりました。楽器事業は、前年同期の67億円から44億72百万円(66.7%)増加し、111億72百万円となりました。音響機器事業は、前年同期の31億2百万円から9億円(29.0%)増加し、40億2百万円となりました。また、その他の事業は前年同期の14億19百万円から9億49百万円(66.9%)の増加となり、23億68百万円となりました。
減価償却費は、前年同期の126億81百万円から15億36百万円(12.1%)減少し、111億45百万円となりました。
研究開発費は、前年同期の247億93百万円から3億78百万円(1.5%)減少し、244億15百万円となりました。売上高研究開発費比率は前年同期の5.7%から0.3ポイント上がり、6.0%となりました。
③ 資金調達
運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入については通常、会社ごとに現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。このような見積りについて経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの採用している重要な会計方針のなかで、経営者の見積りが大きな影響を与える事項は次のとおりです。
① 貸倒引当金算定における見積り
一般債権についての引当金算定における貸倒実績率と、貸倒懸念債権等特定の債権についての個別の回収不能見込額について、見積りを行っております。
② たな卸資産評価における見積り
たな卸資産評価において、総平均法単価等と比較すべき時価の一部の算定について、見積りを行っております。
③ 固定資産の減損会計における見積り
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率について見積りを行っております。
④ 時価のあるその他有価証券の減損処理における見積り
「著しく下落した」と判断し減損対象として候補にあがった銘柄についての回復可能性について、判定を行っております。
⑤ 繰延税金資産算定における見積り
繰延税金資産の回収可能性評価のために、将来の合理的な課税所得を算定するうえで、見積りを行っております。
⑥ 製品保証引当金算定における見積り
製品販売後に発生する補修費用の算定における、売上高もしくは販売台数に対する経験率による見積り及び個別見積りを行っております。
⑦ 退職給付に係る負債算定における見積り
退職給付に係る負債算定の前提になる退職給付債務について、見積りを行っております。
(2) 経営成績の分析
① 報告セグメントごとの売上高の状況
当連結会計年度の売上高は、販売が堅調に推移したものの、為替影響及び音楽教室事業移管の影響により、前年同期に比べ、272億29百万円(6.3%)減少し、4,082億48百万円となりました。楽器事業、音響機器事業、その他の事業の各事業で減収となりました。
楽器事業の売上高は、前年同期に比べ197億5百万円(7.1%)減少し、2,576億64百万円となりました。為替による減収要因222億円と音楽教室移管影響42億円が含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ67億円の増収となりました。
ピアノは、中国ではアップライトピアノ、欧州ではグランドピアノの販売が好調に推移し、北米市場も、堅調に推移するなど為替影響を除く実質では、前年を上回る実績となりました。電子楽器は、ポータブルキーボードが前年実績に未達となったものの、デジタルピアノではポータブルキーボードからの買い上がり傾向もあり堅調に推移し、シンセサイザーの新商品の好調な動きもあり、実質ベースでは総じて堅調な推移となりました。管楽器は、国内市場を除く各市場で堅調に推移し、全体でも前期実績を上回りました。弦打楽器も、中国市場でギターが高い成長率を記録するなど、全体では為替影響を除く実質ベースで前年を上回りました。
市場別には、中国が実質二桁成長を記録するなど好調な販売となり、北米市場および欧州市場も堅調な販売となりました。
音響機器事業の売上高は、前年同期に比べ53億96百万円(4.5%)減少し、1,154億84百万円となりました。為替による減収要因が106億円含まれており、その影響を除いた売上高は、前年同期に比べ52億円の増収となりました。
オーディオ機器では、ネットワーク対応のオーディオ機器の市場導入を進め、北米、中国市場では、レシーバー等の主力製品の販売が堅調な推移となりました。業務用音響機器は、販売体制整備の遅れていた北米市場に成果が出始めるなど、先進国市場中心に好調に推移し、全体の成長をけん引しました。ICT(通信機器)のルーターも対前年同期実質二桁成長を記録しました。
その他の事業の売上高は、前年同期に比べ21億26百万円(5.7%)減少し、350億99百万円となりました。
電子部品は、アミューズメント向けデバイスが前期から若干の減収となったことに加え、オーディオ系デバイスの減収が大きく、対前年同期減収となりました。FA機器は、対前期増収となりましたが、自動車用内装部品は減収となりました。リゾート事業は、一部施設の一般営業を第3四半期で終了したことから減収となりました。ゴルフ用品は、国内市場が新商品効果で増収となりましたが、海外市場が振るわず前期実績に対し減収となりました。
② 地域別売上高の状況
国内売上高は、前年同期に比べ66億29百万円(4.6%)減少し、1,384億4百万円となりました。減収の主要因は、音楽教室事業の一般財団法人ヤマハ音楽振興会への運営移管影響によるものです。
楽器事業は、製品売上では、ピアノが前期並みを維持したものの、電子楽器、管楽器、弦打楽器ともに対前年同期で減収となりました。また、音楽教室が運営移管に伴う減収に加え、在籍生徒数の減少により減収となるなど、製品売上以外も減収となり、楽器事業全体では減収となりました。音響機器事業は、オーディオがネットワーク対応のオーディオ機器が好調に推移し、PA機器では、業務用音響機器、音響設備工事が好調に推移するなど、売上げを伸ばしました。その他の事業では、電子部品事業は、アミューズメント機器向けの音声及び画像LSIが減収となったほか、オーディオ系のデバイスの減収が大きく、全体でも減収となりました。また、FA機器、熱電素子は増収となりましたが、自動車用内装部品が減収となり、部品・装置全体では前年同期に比べ減収となりました。ゴルフ用品は新商品が好評で売上げを伸ばしましたが、リゾート事業は、一部施設の営業終了の影響もあり減収となりました。
海外売上高は、前年同期に比べ205億99百万円(7.1%)減少し2,698億43百万円となりました。為替による減収要因が328億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ122億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、北米市場および中国市場が好調、欧州市場も堅調に推移しましたが、その他市場が前年同期を下回りました。海外売上高比率は前期の66.7%から0.6ポイント下落し、66.1%となりました。
地域別では、北米は前年同期に比べ52億2百万円(5.9%)減少し830億32百万円となりました。為替による減収要因が97億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ45億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、楽器事業は、多くの商品が前期実績を上回りました。音響機器事業は、オーディオが量販店向けの増収などで回復傾向を示し、PA機器では、業務用音響機器が、販売体制整備の進展に伴い高い成長を示しけん引しました。以上により、北米市場全体では、実質で前年同期に比べ増収となりました。
欧州は、前年同期に比べ57億41百万円(7.0%)減少し764億63百万円となりました。為替による減収要因が92億円含まれており、その影響を除いた売上高は前年同期に比べ35億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、楽器事業ではピアノがグランドピアノの販売増などで増収となり、電子楽器ではポータブルキーボードの苦戦はあったもののデジタルピアノが堅調に推移し、管楽器、弦打楽器は共に実質増収となりました。音響機器事業では、オーディオが前期並みにとどまったものの、PA機器が業務用音響機器、楽器販売ルートの音響機器共に好調で実質増収となりました。以上により、欧州市場全体では実質で前年同期に比べ増収となりました。
中国及びアジア・オセアニア・その他の地域は、前年同期に比べ96億55百万円(8.0%)減少し、1,103億47百万円となりました。為替による減収要因が139億円含まれており、その影響額を除いた売上高は、前年同期に比べ42億円の増収となりました。為替要因を除外した実質では、中国では、楽器事業で最も売上規模の大きいピアノが高成長を継続したほか、電子楽器、ギターを中心とした管弦打楽器も好調に推移しました。音響機器事業では売上規模はまだ大きくないものの、前年同期並みに推移しました。アジア・オセアニア・その他の地域は、国・地域により跛行性はありますが、楽器事業が製品売上で前年同期並みの売上を維持したものの、音響機器事業では、前年同期に比べ減収となり、市場全体では、実質ベースで前年同期に比べ、僅かに減収となりました。
③ 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期に比べ199億55百万円(7.6%)減少し2,424億51百万円となりました。売上原価率は、前年同期から0.9ポイント改善し59.4%となりました。
売上総利益は前年同期に比べ72億73百万円(4.2%)減少し1,657億96百万円となりました。売上総利益率は、前年同期から0.9ポイント改善し40.6%となりました。
また販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ109億13百万円(8.2%)減少し1,214億93百万円となりました。売上高販売管理費比率は、前年同期から0.6ポイント改善し29.8%となりました。
④ 営業利益
営業利益は、前年同期に比べ36億39百万円(8.9%)増益の443億2百万円となりました。
セグメントごとの営業利益では、楽器事業は減収とはなりましたが、コストダウン、価格の適正化、経費減等により、前年同期の316億87百万円から4億51百万円(1.4%)増益となり、321億38百万円となりました。音響機器事業は、オーディオの新商品投入効果や、業務用音響機器の増収などに加え、コストダウン、経費減等で、前年同期の85億36百万円から19億10百万円(22.4%)増益の104億47百万円となりました。その他の事業は、前年同期の4億39百万円から、12億77百万円(290.8%)増益となり、17億16百万円となりました。
要因別には、為替影響(111億円)、海外生産拠点の労務費上昇等による製造コストアップ(20億円)等の減益要因がありましたが、コストダウン(49億円)、実質増収等(45億円)、販売管理費の減少(38億円)、販売価格適正化(35億円)等の増益要因により、前年同期に比べ増益となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、米国販売子会社での一般特恵関税還付金等があった前年同期の48億76百万円から1億51百万円(3.1%)減少の47億25百万円となりました。このうち、受取配当金はヤマハ発動機株式会社からの配当金が増加したこと等により、前年同期の23億77百万円から、7億30百万円(30.7%)増加し、31億8百万円となりました。
営業外費用は、前年同期の46億32百万円から5億30百万円(11.5%)減少し、41億1百万円となりました。このうち、売上割引は前年同期の29億9百万円から2億93百万円(10.1%)減少し、26億16百万円、為替差損は前年同期の5億98百万円から3億80百万円(63.6%)減少の2億18百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、旧店舗や寮施設、遊休地の売却等があった前年同期の89億79百万円から46億41百万円減少し43億37百万円となりました。
特別損失は、前年同期の83億9百万円から、19億43百万円減少し、63億66百万円となりました。このうち、リゾート事業再編等により発生した構造改革費用を30億32百万円を計上しております。また、のれん償却額として、14億99百万円を計上しております。これは連結子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却であり、米国子会社であるRevolabs,Inc.及びその子会社に係るのれんに対するものであります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前年同期の415億78百万円から13億20百万円(3.2%)増益の428億98百万円となりました。売上高税金等調整前当期純利益率は、前年同期の9.5%から1.0ポイント改善し、10.5%となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前年同期の95億41百万円から8億13百万円(8.5%)減少し、87億28百万円となりました。
法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行った結果、当連結会計年度において繰延税金資産の追加計上を行ったことにより前年同期の△6億56百万円から120億49百万円減少し、△127億6百万円となりました。
⑨ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期の59百万円から97百万円(164.2%)増益の1億56百万円となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の326億33百万円から140億85百万円(43.2%)増益の467億19百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期の168円90銭から249円17銭となりました。
⑪ 為替変動とリスクヘッジ
海外連結子会社の売上高は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前年同期に対し約12円円高の108円となり、前年同期に比べ約108億円の減収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前年同期に対し約14円円高の119円となり、前年同期に比べ約92億円の減収影響となりました。また、人民元、イギリスポンドなど、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に比べ約134億円の減収影響となり、売上高全体では、前年同期に比べ約334億円の減収影響となりました。
また、営業利益につきましては、米ドルは充当(マリー)効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外連結子会社の営業利益の換算等により、約11億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前年同期に対し約14円円高の121円となり、約61億円の減益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前年同期に比べ約111億円の減益影響となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末の4,697億45百万円から526億17百万円(11.2%)増加し、5,223億62百万円となりました。
流動資産は、前年同期末に比べ175億85百万円(6.9%)増加し、2,727億20百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産等が増加したことによります。
現金及び預金は、前年同期末に比べ176億93百万円(20.1%)増加の、1,058億59百万円となりました。受取手形及び売掛金は、前年同期末に比べ19億69百万円(4.0%)増加し、509億95百万円となりました。たな卸資産は、前年同期末に比べ12億61百万円(1.4%)増加し、931億27百万円となりました。繰延税金資産は、前年同期末に比べ2億23百万円(2.5%)減少し、85億79百万円となりました。その他の流動資産は、自己株式取得目的の信託金の減少等により前年同期末に比べ31億23百万円(16.9%)減少し、153億97百万円となりました。流動資産と後述の流動負債を比較した流動比率は330.3%(前年同期末は338.1%)で、引き続き高い流動性を維持しております。
固定資産は、前年同期末の2,146億10百万円から350億31百万円(16.3%)増加し、2,496億41百万円となりました。主として、投資有価証券等が増加したことによります。
有形固定資産は前年同期末に比べ11億95百万円(1.1%)増加し、1,054億75百万円となりました。なお、建設仮勘定は、本社地区における新開発棟新築工事等により57億42百万円(371.7%)増加の72億87百万円となりました。無形固定資産は、前年同期末に比べ23億64百万円(42.5%)減少し、31億95百万円となりました。このうち、のれんは、米国子会社であるRevolabs,Inc.に係るのれんの一時償却を計上したこと等により23億95百万円(97.5%)減少し、60百万円となりました。投資有価証券は、前年同期末に比べ358億60百万円(37.0%)増加し、1,327億71百万円となりました。主として、保有有価証券の時価が上昇したことによります。
② 負債
負債残高は、前年同期末の1,658億56百万円から109億31百万円(6.6%)減少し、1,549億24百万円となりました。
流動負債は、前年同期末に比べ71億5百万円(9.4%)増加し、825億65百万円となりました。短期借入金、未払金及び未払費用などは増加しましたが、支払手形及び買掛金、製品保証引当金などは減少しました。
短期借入金は前年同期末に比べ27億61百万円(32.8%)増加し、111億70百万円となりました。また、未払金及び未払費用は、前年同期末に比べ67億38百万円(18.1%)増加し、439億61百万円となりました。支払手形及び買掛金は、前年同期末に比べ15億24百万円(7.9%)減少し、178億28百万円となりました。また、製品保証引当金は、前年同期末に比べ8億39百万円(33.2%)減少し、16億87百万円となりました。
固定負債は、前年同期末に比べ180億37百万円(20.0%)減少し、723億59百万円となりました。繰延税金負債、退職給付に係る負債及び長期預り金等が減少しました。
繰延税金負債は、前年同期末に比べ25億88百万円(10.5%)減少し、221億61百万円となりました。また、退職給付に係る負債は、退職給付制度の改定等により前年同期末に比べ149億85百万円(39.4%)減少し、230億39百万円となりました。長期預り金は、前年同期末に比べ59億39百万円(39.5%)減少し、91億2百万円となりました。
③ 実質有利子負債
有利子負債である長短借入金が112億41百万円ありますが、現金及び預金が1,058億59百万円あり、現金及び預金から長短借入金を差し引いたネットでの現金及び預金は946億17百万円となり、前年同期末の796億55百万円に比べ149億62百万円の増加となりました。
④ 純資産
純資産は、前年同期末の3,038億89百万円から635億48百万円(20.9%)増加し、3,674億37百万円となりました。自己株式取得、為替換算調整勘定の変動による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加等により純資産は増加となりました。
自己株式は、平成28年2月4日取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、前年同期末に比べ27億85百万円増加し、為替換算調整勘定は前年同期末に比べ47億6百万円マイナス幅が拡大しました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益467億19百万円、配当金の支払額97億68百万円等により、前年同期末に比べ375億98百万円(17.6%)増加し、2,506億49百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、保有有価証券の時価上昇等により、前年同期末に比べ252億44百万円(45.9%)増加し、802億82百万円となりました。。退職給付に係る調整累計額は、退職給付制度の改定等により前年同期末に比べ86億75百万円マイナス幅が減少し△26億45百万円となりました。非支配株主持分は、前年同期末に比べ30百万円(1.3%)減少し、23億14百万円となりました。
以上により自己資本比率は前年同期末の64.2%から69.9%へ5.7ポイント増加し、自己資本利益率(ROE)は、前年同期の10.1%から14.0%へ3.9ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の自己資本利益率(ROE)には繰延税金資産の追加計上の影響が含まれております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、391億42百万円(前年同期は423億99百万円)となりました。前年同期に対しては、32億57百万円の減少となりました。
投資活動の結果使用した資金は、96億63百万円の支出(前年同期に得られた資金は5億91百万円)となりました。有形固定資産の取得による支出が132億76百万円あったことに加え、前期に比べ有形固定資産の売却による収入が減少したことによります。
財務活動の結果使用した資金は、125億88百万円の支出(前年同期は303億49百万円の支出)となりました。会員預り金の返還による支出は増加したものの、自己株式取得による支出が大幅に減少したこと等により、前年同期に対して177億60百万円支出が減少しました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に対し156億51百万円増加し、1,006億69百万円となりました。
② 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、前年同期の112億21百万円から63億21百万円(56.3%)増加し、175億42百万円となりました。楽器事業は、前年同期の67億円から44億72百万円(66.7%)増加し、111億72百万円となりました。音響機器事業は、前年同期の31億2百万円から9億円(29.0%)増加し、40億2百万円となりました。また、その他の事業は前年同期の14億19百万円から9億49百万円(66.9%)の増加となり、23億68百万円となりました。
減価償却費は、前年同期の126億81百万円から15億36百万円(12.1%)減少し、111億45百万円となりました。
研究開発費は、前年同期の247億93百万円から3億78百万円(1.5%)減少し、244億15百万円となりました。売上高研究開発費比率は前年同期の5.7%から0.3ポイント上がり、6.0%となりました。
③ 資金調達
運転資金及び設備投資資金について、一部の子会社において借入金により調達しております。借入については通常、会社ごとに現地通貨による短期借入を行っておりますが、借入金額・期間・金利等を勘案し、長期借入を行う場合があります。なお、当社及び国内子会社についてはグループファイナンスを実施しております。