14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減		1,609		169		-		1,779
未実現利益		3,294		△139		-		3,155
減価償却超過額		6,872		△328		-		6,543
固定資産減損額		556		13		-		569
未払賞与		2,247		13		-		2,261
製品保証引当金		240		25		-		266
退職給付に係る負債		6,645		427		△187		6,885
繰越欠損金		969		△723		-		245
その他		7,356		△757		△5		6,593
繰延税金資産小計		29,792		△1,298		△193		28,300
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,998		129		-		△2,869
在外子会社の留保利益金		△2,594		△111		-		△2,706
金融資産の公正価値変動		△34,560		-		10,722		△23,838
その他		△261		△38		-		△299
繰延税金負債小計		△40,415		△20		10,722		△29,713
繰延税金資産負債の純額		△10,623		△1,319		10,529		△1,413

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減		1,779		25		-		1,804
未実現利益		3,155		△213		-		2,941
減価償却超過額		6,543		△348		-		6,195
固定資産減損額		569		693		-		1,262
未払賞与		2,261		△32		-		2,228
製品保証引当金		266		311		-		578
退職給付に係る負債		6,885		△490		71		6,466
繰越欠損金		245		△49		-		196
その他		6,593		613		△14		7,191
繰延税金資産小計		28,300		509		56		28,866
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,869		101		-		△2,767
在外子会社の留保利益金		△2,706		△10		-		△2,717
金融資産の公正価値変動		△23,838		-		9,592		△14,245
その他		△299		△866		-		△1,165
繰延税金負債小計		△29,713		△775		9,592		△20,896
繰延税金資産負債の純額		△1,413		△265		9,648		7,969

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2018年4月1日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異		19,159		19,163		20,917
税務上の繰越欠損金等		4,989		3,919		3,233
合計		24,149		23,082		24,151

(注) 税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2018年4月1日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目		1,064		884		181
2年目		964		177		124
3年目		251		107		230
4年目		73		130		40
5年目以降		2,636		2,619		2,656
合計		4,989		3,919		3,233

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。

(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2018年4月1日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
子会社等に対する投資に係る 将来加算一時差異の合計額		70,964		76,989		79,387

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用
当年度		△13,456		△12,487
過年度		△859		16
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消		△2,625		△334
未認識の繰延税金資産の変動		855		283
合計		△16,085		△12,521

(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.0%及び29.9%であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。

(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率		30.0		29.9
一時差異ではない申告調整項目		△0.2		△0.1
海外営業活動体との税率差異		△2.1		△3.0
未認識の繰延税金資産の増減		△1.5		△0.6
試験研究費の特別控除		△2.3		△2.7
外国源泉税		1.8		0.9
インドネシア子会社過年度法人税		2.2		-
関係会社株式売却による影響		-		0.3
その他		0.6		1.8
平均実際負担税率		28.5		26.5