訂正有価証券報告書-第196期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
(イ)組織・人員・手続き
監査委員会は、2020年6月30日現在で3名(非常勤の社外取締役3名。「(2)役員の状況」参照。)であります。監査委員である藤塚主夫は日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室(専任者2名、うち1名は監査役員)を設置しております。
監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
(ロ)監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており(原則として月1回開催)、個々の監査委員の出席状況は以下のとおりであります。
(注)1 2019年6月24日に退任しております。
2 2019年6月24日に就任しております。
当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、以下の通りであります。
(a) 監査方針、重点監査項目、監査計画、業務分担
(b) 監査環境の整備ほか重点取組課題
(c) 法令等の遵守状況
(d) 内部統制システムの構築及び運用の状況
(e) 会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価
(f) 来年度からのKAMの適用
また、監査委員の主な活動は、以下の通りであります。
(a)取締役会への出席
(b)社外取締役意見交換会への出席
(c)代表執行役へのインタビュー、意見交換
(d)執行役及び一部の執行役員へのインタビュー
(e)経営会議議事録等の閲覧
(f)内部監査部門及び監査委員会室からの報告聴取
(g)経理部門等からの報告聴取
(h)会計監査人との監査計画会、意見交換会、レビュー報告会、監査報告会への出席
(i)事業報告、計算関係書類及び重要な開示の確認
(j)内部監査への同行による往査
なお、当社は常勤監査委員を選定しておらず、監査委員会の指示により監査委員会室スタッフが重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、その他監査情報収集を行い、監査委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部(スタッフ数は2020年6月30日現在で18名)を設置し、当社及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等をおこなっております。また、内部監査を統括する内部監査担当役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 (ニ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」を参照ください。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
50年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
関口 俊克氏
松浦 俊行氏
岡本 周二氏
(二) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他37名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査委員会は、以下の監査法人の解任又は不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
(監査法人の解任又は不再任の決定の方針)
当社監査委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査法人の職務の執行に支障があると判断されるなど監査法人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(へ) 監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員会は、監査法人に対する評価を行っております。
監査委員会と監査法人との直接のコミュニケーションの状況、及び被監査部門からの監査法人の監査に関する報告を踏まえて、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他、評価基準に従った評価を監査委員が実施したうえで、監査委員会において審議し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
(注) 前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
(ⅰ) 会計監査人の報酬等(会社法及び金融商品取引法に基づく監査報酬) 75百万円
(ⅱ) 2020年3月期の国際財務報告基準(IFRS)の適用に備えた、IFRS比較年度財務諸表に関する監査業務に
関わる報酬 69百万円
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((イ)を除く)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として93百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として93百万円を支払っております。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等(前事業年度の報酬等は、(イ) 監査公認会計士等に対する報酬 (注)(ⅰ)に記載の金額に限る)につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の状況
(イ)組織・人員・手続き
監査委員会は、2020年6月30日現在で3名(非常勤の社外取締役3名。「(2)役員の状況」参照。)であります。監査委員である藤塚主夫は日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室(専任者2名、うち1名は監査役員)を設置しております。
監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
(ロ)監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を14回開催しており(原則として月1回開催)、個々の監査委員の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査委員会出席状況 | |
| 常勤監査委員 | 細井 正人 | 3回(全3回中) | (注)1 |
| 監査委員 | 箱田 順哉 | 3回(全3回中) | (注)1 |
| 福井 琢 | 14回(全14回中) | ||
| 中島 好美 | 13回(全14回中) | ||
| 藤塚 主夫 | 11回(全11回中) | (注)2 |
(注)1 2019年6月24日に退任しております。
2 2019年6月24日に就任しております。
当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、以下の通りであります。
(a) 監査方針、重点監査項目、監査計画、業務分担
(b) 監査環境の整備ほか重点取組課題
(c) 法令等の遵守状況
(d) 内部統制システムの構築及び運用の状況
(e) 会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価
(f) 来年度からのKAMの適用
また、監査委員の主な活動は、以下の通りであります。
(a)取締役会への出席
(b)社外取締役意見交換会への出席
(c)代表執行役へのインタビュー、意見交換
(d)執行役及び一部の執行役員へのインタビュー
(e)経営会議議事録等の閲覧
(f)内部監査部門及び監査委員会室からの報告聴取
(g)経理部門等からの報告聴取
(h)会計監査人との監査計画会、意見交換会、レビュー報告会、監査報告会への出席
(i)事業報告、計算関係書類及び重要な開示の確認
(j)内部監査への同行による往査
なお、当社は常勤監査委員を選定しておらず、監査委員会の指示により監査委員会室スタッフが重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、その他監査情報収集を行い、監査委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部(スタッフ数は2020年6月30日現在で18名)を設置し、当社及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等をおこなっております。また、内部監査を統括する内部監査担当役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 (ニ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」を参照ください。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
50年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
関口 俊克氏
松浦 俊行氏
岡本 周二氏
(二) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他37名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査委員会は、以下の監査法人の解任又は不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
(監査法人の解任又は不再任の決定の方針)
当社監査委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査法人の職務の執行に支障があると判断されるなど監査法人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(へ) 監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員会は、監査法人に対する評価を行っております。
監査委員会と監査法人との直接のコミュニケーションの状況、及び被監査部門からの監査法人の監査に関する報告を踏まえて、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他、評価基準に従った評価を監査委員が実施したうえで、監査委員会において審議し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 145 | - | 113 | - |
| 連結子会社 | 21 | 19 | 21 | 19 |
| 計 | 167 | 19 | 134 | 19 |
連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
(注) 前連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬の内訳は以下の通りです。
(ⅰ) 会計監査人の報酬等(会社法及び金融商品取引法に基づく監査報酬) 75百万円
(ⅱ) 2020年3月期の国際財務報告基準(IFRS)の適用に備えた、IFRS比較年度財務諸表に関する監査業務に
関わる報酬 69百万円
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 46 | - | 39 |
| 連結子会社 | 149 | 33 | 152 | 49 |
| 計 | 149 | 80 | 152 | 88 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として93百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として93百万円を支払っております。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等(前事業年度の報酬等は、(イ) 監査公認会計士等に対する報酬 (注)(ⅰ)に記載の金額に限る)につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。