訂正有価証券報告書-第196期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/11/11 14:02
【資料】
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【項目】
84項目
(1) 連結経営指標等
回次国際財務報告基準
IFRS移行日第195期第196期
決算年月2018年
4月1日
2019年3月2020年3月
売上収益(百万円)-434,373414,227
税引前当期利益(百万円)-56,47147,225
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-40,33734,621
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-14,3831,597
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)366,488357,936325,409
資産合計(百万円)558,535515,924474,034
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)2,015.361,992.571,850.81
基本的1株当たり
当期利益
(円)-222.12194.71
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)---
親会社所有者帰属持分
比率
(%)65.669.468.6
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-11.110.1
株価収益率(倍)-24.921.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-35,52057,162
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△23,101△21,067
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△33,993△36,422
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)117,40395,81592,671
従業員数(名)20,22820,37520,203
(外、平均臨時雇用人員)(名)(7,558)(7,733)(8,064)

(注) 1 第196期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

回次日本基準
第192期第193期第194期第195期第196期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)435,477408,248432,967437,416417,076
経常利益(百万円)40,90744,92649,23358,42352,904
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)32,63346,71954,37843,75335,571
包括利益(百万円)△19,88776,14356,38018,330△255
純資産額(百万円)303,889367,437388,345382,771348,792
総資産額(百万円)469,745522,362552,309514,762486,270
1株当たり純資産額(円)1,601.551,948.012,125.512,124.831,977.73
1株当たり当期純利益(円)168.90249.17291.81240.94200.05
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)64.269.970.074.171.5
自己資本利益率(%)10.114.014.511.49.8
株価収益率(倍)20.112.316.023.021.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)42,39939,14247,49830,23453,482
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)591△9,6634,766△23,092△21,067
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△30,349△12,588△35,584△28,479△32,742
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)85,018100,669117,40395,81592,671
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(名)20,34820,17520,22820,37520,203
(名)(7,990)(7,938)(7,558)(7,733)(8,064)

(注) 1 第196期の日本基準による主要な経営指標等につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第195期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を適用しております。第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 第196期より、海外子会社では、IFRSを適用しております。IFRSの適用は、2018年4月1日を移行日としており、第195期末における純資産への累積的影響額については、第196期の期首の純資産へ反映しております。また、各海外子会社のIFRS適用にあたり、IFRS第16号「リース」を第196期より適用しております。