有価証券報告書-第197期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとする、ことを指します。
そのため、純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
3 定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとする、ことを指します。
そのため、純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 34 | 885 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 110,060 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1 | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 15 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 1,153 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ヤマハ発動機㈱ | 34,642,790 | 34,642,790 | 当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしております。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。 | 有 |
| 93,916 | 45,278 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 501,300 | 501,300 | 安定的な取引関係を維持継続するため | 無 |
| 4,319 | 3,258 | |||
| Audinate Group Limited | 6,289,308 | 6,289,308 | 安定的な取引関係を維持継続するため | 無 |
| 3,729 | 1,575 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,048,423 | 1,218,623 | 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため | 有 |
| 3,406 | 3,686 | |||
| ㈱静岡銀行 | 2,686,064 | 2,808,564 | 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため | 有 |
| 2,336 | 1,845 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 311,802 | 356,402 | 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため | 有 |
| 1,249 | 934 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ (注)4 | 470,775 | 7,086,757 | 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため | 有 |
| 752 | 875 | |||
| ㈱第一興商 | 50,000 | 50,000 | 安定的な取引関係を維持継続するため | 無 |
| 214 | 144 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 226,480 | 226,480 | 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため | 有 |
| 134 | 91 | |||
| 富士ソフト㈱ | 100 | - | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため | 無 |
| 0 | - | |||
| ㈱安川電機 | 100 | - | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため | 無 |
| 0 | - | |||
| サイボウズ㈱ | 100 | - | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため | 無 |
| 0 | - | |||
| ㈱堀場製作所 | - | 100 | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため | 無 |
| - | 0 | |||
| ㈱МоnоtaRО | - | 100 | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため | 無 |
| - | 0 | |||
| J.フロント リテイリング㈱ | - | 100 | 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため | 無 |
| - | 0 |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
3 定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の比率で株式併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。