(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第196期(2020年3月31日)		第197期(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減	184	百万円	185	百万円
貸倒引当金	156	百万円	811	百万円
減価償却超過額	5,111	百万円	5,122	百万円
固定資産減損額	3,258	百万円	3,274	百万円
投資有価証券等評価減	15,515	百万円	15,563	百万円
未払賞与	1,129	百万円	1,028	百万円
製品保証引当金	345	百万円	159	百万円
退職給付引当金	3,916	百万円	3,825	百万円
その他	4,993	百万円	4,123	百万円
繰延税金資産小計	34,611	百万円	34,094	百万円
評価性引当額	△19,732	百万円	△19,910	百万円
繰延税金資産合計	14,878	百万円	14,183	百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ利益	△28	百万円	-	百万円
圧縮記帳積立金	△2,758	百万円	△2,659	百万円
その他有価証券評価差額金	△12,986	百万円	△28,587	百万円
繰延税金負債合計	△15,773	百万円	△31,247	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△894	百万円	△17,063	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「長期未払金」に表示しておりました841百万円は「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第196期(2020年3月31日)		第197期(2021年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
一時差異でない申告調整項目	△9.3	%	△15.0	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
外国税額	1.2	%	2.2	%
評価性引当額	△1.6	%	0.8	%
試験研究費の特別控除	△3.8	%	△2.4	%
その他	0.9	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%	14.9	%