有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
126項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第197期(2021年3月31日)第198期(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減185百万円133百万円
貸倒引当金811百万円1,003百万円
減価償却超過額5,122百万円5,250百万円
固定資産減損額3,274百万円3,158百万円
投資有価証券等評価減15,563百万円16,054百万円
未払賞与1,028百万円1,088百万円
製品保証引当金159百万円307百万円
退職給付引当金3,825百万円3,466百万円
その他4,123百万円4,969百万円
繰延税金資産小計34,094百万円35,432百万円
評価性引当額△19,910百万円△20,624百万円
繰延税金資産合計14,183百万円14,808百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金△2,659百万円△2,561百万円
買換資産取得特別勘定積立金-百万円△1,122百万円
その他有価証券評価差額金△28,587百万円△14,926百万円
繰延税金負債合計△31,247百万円△18,610百万円
繰延税金資産(負債)の純額△17,063百万円△3,802百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第197期(2021年3月31日)第198期(2022年3月31日)
法定実効税率29.9%29.9%
(調整)
一時差異でない申告調整項目△15.0%△8.1%
住民税均等割等0.1%0.0%
外国税額2.2%1.3%
評価性引当額0.8%0.8%
試験研究費の特別控除△2.4%△1.3%
その他△0.7%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率14.9%22.1%