臨時報告書
- 【提出】
- 2020/03/25 15:09
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、2020年3月25日開催の第70回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年3月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金13円 総額592,287,397円
ロ 効力発生日
2020年3月26日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、山田 匡通、平井 嘉朗、牧野 健司、船原 英二、永田 宏及び似内 志朗を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、福原 敦志を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、小山 充義を選任する。
第5号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
2017年3月29日開催の当社第67回定時株主総会で承認された、当社株式の大量取得行為に関する対応策
(買収防衛策)を継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない一部の議決権数は加算しておりません。
2020年3月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金13円 総額592,287,397円
ロ 効力発生日
2020年3月26日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、山田 匡通、平井 嘉朗、牧野 健司、船原 英二、永田 宏及び似内 志朗を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、福原 敦志を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、小山 充義を選任する。
第5号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件
2017年3月29日開催の当社第67回定時株主総会で承認された、当社株式の大量取得行為に関する対応策
(買収防衛策)を継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 353,748 | 760 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.50% |
第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | |||||
山田 匡通 平井 嘉朗 牧野 健司 船原 英二 永田 宏 似内 志朗 | 304,561 311,099 329,081 350,907 327,183 350,963 | 49,947 43,409 25,427 3,601 27,325 3,545 | 0 0 0 0 0 0 | 可決 | 84.80% 86.62% 91.63% 97.70% 91.10% 97.72% | |
第3号議案 監査役1名選任の件 | 347,929 | 6,579 | 0 | (注)2 | 可決 | 96.88% |
第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | 353,969 | 539 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.56% |
第5号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続の件 | 236,071 | 118,437 | 0 | (注)1 | 可決 | 65.73% |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が出来ていない一部の議決権数は加算しておりません。