業績予想修正の理由

第２四半期累計期間の売上高は、家具関連事業につきましては金融機関、大手企業等の大口案件の減少等により、売上面においては予想を下回りました。建築付帯設備機器事業につきましては、東日本地区での大口案件やコストダウン仕様の新製品の投入等もあり増収となりましたが、損益面では依然として主要材料である鋼材・樹脂等の原材料価格が想定よりも高止まりし、運送費・組立費・搬入費・施工費等が高騰を続けている影響を受けた結果、前回発表の業績予想と実績の差異が発生いたします。通期の予想につきましては、激しい価格競争が続いておりますが、当第２四半期より内製化の取り組みによる外注加工費の削減等により製造原価の低減を進め粗利率は改善傾向にあります。新規事業の取組みとして文書整理収納体の受注が増加し、前期より取り組みました空調機ＯＥＭ事業の受注が堅調に推移する予想でありますが、連結売上高及び利益面におきまして第２四半期累計期間までの減少をカバーすることが出来ず前回の発表予想を下回る見込みであります。