7997 くろがね工作所

7997
2024/03/28
時価
16億円
PER 予
25.18倍
2010年以降
赤字-44.31倍
(2010-2023年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.16-2倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
1.4%
ROA 予
0.73%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年11月30日
161億6614万
2009年11月30日 -34.04%
106億6377万
2010年11月30日 -6.69%
99億5035万
2011年11月30日 +7.83%
107億2988万
2012年11月30日 -0.34%
106億9353万
2013年11月30日 -3.73%
102億9496万
2014年11月30日 +2.72%
105億7540万
2015年11月30日 +0.97%
106億7777万
2016年11月30日 -5.46%
100億9465万
2017年11月30日 +1.04%
102億9万
2018年11月30日 +8.25%
110億4210万
2019年11月30日 -13.51%
95億5067万
2020年11月30日 -13.95%
82億1798万
2021年11月30日 +1.89%
83億7357万
2022年11月30日 -17.35%
69億2090万
2023年11月30日 +3.76%
71億8094万

個別

2008年11月30日
152億9063万
2009年11月30日 -33.69%
101億3865万
2010年11月30日 -6.67%
94億6209万
2011年11月30日 +10.37%
104億4328万
2012年11月30日 +0.05%
104億4884万
2013年11月30日 -2.98%
101億3753万
2014年11月30日 +3.15%
104億5665万
2015年11月30日 +1.23%
105億8529万
2016年11月30日 -4.41%
101億1814万
2017年11月30日 +0.72%
101億9139万
2018年11月30日 +8.29%
110億3591万
2019年11月30日 -13.68%
95億2655万
2020年11月30日 -14.23%
81億7051万
2021年11月30日 +1.84%
83億2099万
2022年11月30日 -17.31%
68億8054万
2023年11月30日 +4%
71億5564万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/02/28 10:55
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2024/02/28 10:55
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/02/28 10:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益と同一であります。2024/02/28 10:55
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/02/28 10:55
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、当連結会計年度において6期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、中期経営計画『Revive2025』(2023年11月期~2025年11月期)を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。
売上高につきましては、事務用家具部門においてはポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要は強い状況が続くものと考えており、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を重点強化収益事業としており、この事業からの引き合い及び受注の拡大による売上高の増加を見込んでおります。
2024/02/28 10:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』(2023 年11 月期~2025 年11 月期)(以下『Revive2025』という。)を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく『財務基盤の強化』の一環として、2023年3月30日に開示をしました『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』のとおり、資産生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに設備投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を譲渡することとし、11月末日において引き渡し及び決済が完了しました。同日シンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(4億円)について全額償還し有利子負債の大幅な削減を図るとともに、『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資資金を確保しました。加えて『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化したうえで、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化、板金メーカーとしてOEM・特注品の受注拡大に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、e-ラーニングの継続的な実施や、1on1ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図っております。
当連結会計年度においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、円安定着化による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁につきましては、前連結会計年度以前の受注案件における価格転嫁には課題を残しましたが、新規受注案件における価格転嫁が徐々に進捗したことに加え、案件数、案件金額共に増加したことによりほぼ当初の計画とおりの売上高を計上しました。また、効率的な物流配送により物流経費の削減に努めるとともに人件費を含めた固定費の削減に鋭意取り組み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比3.2%減少し、当初計画比でも9.2%の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は71億80百万円(前年同期比3.8%増)となりました。損益面につきましては、営業損失は1億39百万円(前連結会計年度は営業損失2億60百万円)、経常損失は1億78百万円(前連結会計年度は経常損失2億65百万円)となりました。また、保有有価証券の売却により投資有価証券売却益95百万円の計上、京都工場(八幡市)の土地・建物の譲渡及び生産拠点の津工場への集約に伴う固定資産売却益16億20百万円および工場集約関連費用(損失)1億19百万円の計上、並びに売却に伴う再評価繰延税金負債の取崩等により法人税等調整額(益)2億86百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億14百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失5億66百万円)となりました。
2024/02/28 10:55
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
売上高92,998千円99,187千円
仕入高(当期製品製造原価含む)631,061千円497,486千円
2024/02/28 10:55
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2024/02/28 10:55