有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩みに加え、設備投資の持ち直しの動きが鈍いことや、中国経済をはじめとした海外景気の減速及び円高による輸出の停滞などにより、足踏み状態で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅資金に係る贈与税の非課税措置などの政府による住宅取得促進に向けた諸施策に加え、住宅ローン金利の低下などを背景に新設住宅着工戸数やリフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは更なる成長のための施策として、ホーローの新たな可能性を追求する「商品開発」、商品の魅力を一層高めるための「仕様強化」、今後の重点市場である「リフォーム市場への取り組み」、当社の基本政策“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」の4点に注力してまいりました。
商品開発につきましては、ホーロー技術とインクジェット印刷手法を結合したホーローインクジェット印刷技術を一層進化させ、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」を新発売いたしました。その高いデザイン性は今後のホーロー製品の新たな展開を期待できるものとなっております。
商品の仕様強化につきましては、最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」などを中心とした中高級品の機能の向上やカラーバリエーションの充実を行ってまいりました。
リフォーム市場への取り組みにつきましては、約6千万戸の住宅ストックを背景にこれからも安定した需要が見込まれることから、流通業者と連携し地域に密着した販売促進活動を行うとともに、今後取り組みを強化する集合住宅のリフォーム向け商品の充実を図ってまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、需要の拡大が見込まれる都市部を中心にこの4年間で約80ヵ所にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。平成28年3月には名古屋市の栄ショールームを移転し、名古屋駅前に名古屋HDCショールームを新設オープンいたしました。今後も人口・経済の集中により成長が期待できる都市部のリフォーム需要を取り込むため、引き続きショールームの拡充に努めてまいります。
これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,801億4千2百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は129億7千3百万円(同3.2%増)、経常利益は134億1千2百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億1百万円(同8.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
部門別の状況は次のとおりであります。当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、ホーローシステムキッチンと木製システムキッチンともに販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,047億1千8百万円(前連結会計年度比1.4%増)となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は191億5千2百万円(前連結会計年度比3.4%増)となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、鋳物ホーロー浴槽・人造大理石浴槽の中高級シリーズが増加し、マンションリフォーム向けのシステムバスも台数を伸ばしたことから、売上高は406億6千8百万円(前連結会計年度比7.2%増)となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、電気温水器の販売台数が減少した影響により、売上高は30億1千1百万円(前連結会計年度比11.8%減)となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、住宅用トイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は33億1千万円(前連結会計年度比17.7%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ44億2千9百万円減少し、当連結会計年度末には291億4千9百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、150億3千5百万円(前連結会計年度と比べ31億2千4百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億7千2百万円及び減価償却費51億6千1百万円の計上と、売上債権の増加29億3千3百万円及び法人税等の支払31億1千3百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、174億1千1百万円(前連結会計年度と比べ80億1千3百万円増)となりました。当連結会計年度における支出は、主に定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億5千3百万円(前連結会計年度と比べ4百万円減)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億4千9百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩みに加え、設備投資の持ち直しの動きが鈍いことや、中国経済をはじめとした海外景気の減速及び円高による輸出の停滞などにより、足踏み状態で推移いたしました。
住宅市場におきましては、住宅資金に係る贈与税の非課税措置などの政府による住宅取得促進に向けた諸施策に加え、住宅ローン金利の低下などを背景に新設住宅着工戸数やリフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは更なる成長のための施策として、ホーローの新たな可能性を追求する「商品開発」、商品の魅力を一層高めるための「仕様強化」、今後の重点市場である「リフォーム市場への取り組み」、当社の基本政策“見せて売る”を実践する「ショールーム展開」の4点に注力してまいりました。
商品開発につきましては、ホーロー技術とインクジェット印刷手法を結合したホーローインクジェット印刷技術を一層進化させ、ホーロー内装材「エマウォール インテリアタイプ」を新発売いたしました。その高いデザイン性は今後のホーロー製品の新たな展開を期待できるものとなっております。
商品の仕様強化につきましては、最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」などを中心とした中高級品の機能の向上やカラーバリエーションの充実を行ってまいりました。
リフォーム市場への取り組みにつきましては、約6千万戸の住宅ストックを背景にこれからも安定した需要が見込まれることから、流通業者と連携し地域に密着した販売促進活動を行うとともに、今後取り組みを強化する集合住宅のリフォーム向け商品の充実を図ってまいりました。
また、ショールーム展開につきましては、需要の拡大が見込まれる都市部を中心にこの4年間で約80ヵ所にて新設・移転並びに全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。平成28年3月には名古屋市の栄ショールームを移転し、名古屋駅前に名古屋HDCショールームを新設オープンいたしました。今後も人口・経済の集中により成長が期待できる都市部のリフォーム需要を取り込むため、引き続きショールームの拡充に努めてまいります。
これらの諸施策の推進により当連結会計年度の業績は、売上高1,801億4千2百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は129億7千3百万円(同3.2%増)、経常利益は134億1千2百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億1百万円(同8.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
部門別の状況は次のとおりであります。当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。
a 厨房部門
厨房部門では、ホーローシステムキッチンと木製システムキッチンともに販売台数を伸ばしたことから、売上高は1,047億1千8百万円(前連結会計年度比1.4%増)となっております。
b 洗面部門
洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」並びに、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は191億5千2百万円(前連結会計年度比3.4%増)となっております。
c 浴槽部門
浴槽部門では、鋳物ホーロー浴槽・人造大理石浴槽の中高級シリーズが増加し、マンションリフォーム向けのシステムバスも台数を伸ばしたことから、売上高は406億6千8百万円(前連結会計年度比7.2%増)となっております。
d 給湯部門
給湯部門では、電気温水器の販売台数が減少した影響により、売上高は30億1千1百万円(前連結会計年度比11.8%減)となっております。
e 衛生部門
衛生部門では、住宅用トイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は33億1千万円(前連結会計年度比17.7%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ44億2千9百万円減少し、当連結会計年度末には291億4千9百万円(前連結会計年度比13.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、150億3千5百万円(前連結会計年度と比べ31億2千4百万円増)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益132億7千2百万円及び減価償却費51億6千1百万円の計上と、売上債権の増加29億3千3百万円及び法人税等の支払31億1千3百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、174億1千1百万円(前連結会計年度と比べ80億1千3百万円増)となりました。当連結会計年度における支出は、主に定期預金の預入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、20億5千3百万円(前連結会計年度と比べ4百万円減)となりました。当連結会計年度における主な支出は、配当金の支払20億4千9百万円であります。