有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 上記の他、当連結会計年度に事業構造改革費用として530百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,129百万円でした。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 上記の他、当連結会計年度に事業構造改革費用として1,453百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,248百万円でした。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高(百万円) | 4,288 |
| 勤務費用(百万円) | 686 |
| 利息費用(百万円) | 44 |
| 数理計算上の差異の発生額(百万円) | 440 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △253 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額(百万円) | 118 |
| その他(百万円) | △14 |
| 退職給付債務の期末残高(百万円) | 5,310 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高(百万円) | 268 |
| 期待運用収益(百万円) | 8 |
| 事業主からの拠出額(百万円) | 67 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △75 |
| その他(百万円) | 18 |
| 年金資産の期末残高(百万円) | 286 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(百万円) | 871 |
| 退職給付費用(百万円) | 71 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △65 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う減少額(百万円) | △82 |
| その他(百万円) | △14 |
| 退職給付に係る負債の期末残高(百万円) | 780 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(百万円) | 5,860 |
| 年金資産(百万円) | △642 |
| 非積立型制度の退職給付債務(百万円) | 585 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円) | 5,803 |
| 退職給付に係る負債(百万円) | 5,803 |
| 退職給付に係る資産(百万円) | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円) | 5,803 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用(百万円) | 686 |
| 利息費用(百万円) | 44 |
| 期待運用収益(百万円) | △8 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 28 |
| 簡便法で計算した退職給付費用(百万円) | 71 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) | 821 |
(注) 上記の他、当連結会計年度に事業構造改革費用として530百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異(百万円) | △411 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異(百万円) | 504 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 現金及び預金 | 45% |
| 一般勘定 | 55% |
| 合計 | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.1%～3.3% |
| 長期期待運用収益率 | 3.1% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,129百万円でした。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内の連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金を採用または中小企業退職金共済に加入しております。
なお、海外の一部の連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付債務の期首残高(百万円) | 5,310 |
| 勤務費用(百万円) | 665 |
| 利息費用(百万円) | 45 |
| 数理計算上の差異の発生額(百万円) | △11 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △265 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(百万円) | △287 |
| その他(百万円) | △0 |
| 退職給付債務の期末残高(百万円) | 5,455 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 年金資産の期首残高(百万円) | 286 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(百万円) | △286 |
| 年金資産の期末残高(百万円) | - |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(百万円) | 780 |
| 退職給付費用(百万円) | 75 |
| 退職給付の支払額(百万円) | △84 |
| その他(百万円) | △36 |
| 退職給付に係る負債の期末残高(百万円) | 734 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務(百万円) | 5,893 |
| 年金資産(百万円) | △338 |
| 非積立型制度の退職給付債務(百万円) | 635 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円) | 6,189 |
| 退職給付に係る負債(百万円) | 6,189 |
| 退職給付に係る資産(百万円) | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (百万円) | 6,189 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 勤務費用(百万円) | 665 |
| 利息費用(百万円) | 45 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 71 |
| 簡便法で計算した退職給付費用(百万円) | 75 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用(百万円) | 857 |
(注) 上記の他、当連結会計年度に事業構造改革費用として1,453百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異(百万円) | 82 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異(百万円) | 421 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.1%～3.0% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は1,248百万円でした。