(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
国内の事業所および直営店の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。また、国内の事業所の一部につきましては、「石綿障害予防規則」に基づき、当該法令に定める範囲の処理に要する費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。海外の事業所および直営店の一部につきましては、賃借物件の退去時に発生する原状回復に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
国内の事業所および直営店の一部の不動産賃貸借契約における原状回復義務につきましては、使用見込期間を取得から1～41年と見積り、割引率は0%～1.397%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。また、国内の事業所の一部の「石綿障害予防規則」における当該法令に定める範囲の処理に要する費用につきましては、使用見込期間を取得から5年～35年と見積り、割引率は0.375%～2.301%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。海外の事業所および直営店の一部における原状回復に係る費用につきましては、使用見込期間を取得から2～20年と見積り、割引率は1.733%～5.5%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	1,022百万円	1,034百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	49	134
時の経過による調整額	14	16
資産除去債務の履行による 減少額	△47	△19
その他増減額(△は減少)	△4	△2
期末残高	1,034	1,163