当社は、昭和24年9月1日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、昭和33年7月5日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年6月1日に当時休業中の中央産業株式会社(昭和18年5月27日設立、昭和38年6月1日オニツカ株式会社に商号変更)を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、昭和52年7月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。
| 昭和24年3月 | 鬼塚商会発足 |
| 昭和24年9月 | 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社(神戸市)を設立
スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始 |
| 昭和28年5月 | 自家工場タイガーゴム工業所(神戸市)を開所 |
| 昭和30年8月 | 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社(東京都)を設立 |
| 昭和32年6月 | 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立 |
| 昭和33年7月 | 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称 |
| 昭和38年6月 | 額面変更のため、中央産業株式会社(昭和18年5月27日設立)へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更 |
| 昭和39年2月 | 神戸証券取引所に上場 |
| 昭和39年4月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和44年4月 | スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更)を設立 |
| 昭和47年5月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和49年6月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
| 昭和50年8月 | 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社(のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更)を設立 |
| 昭和52年7月 | 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオおよびジェレンク株式会社と合併により、縫製7工場(福井、武生、若狭(のちに資本関係消滅)、山口(のちに清算)、北九州、大牟田、宮崎)およびジェレンクU.S.A.,Inc.(のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更)などを引継ぐ |
| 昭和55年10月 | スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社(消滅会社)および島根アシックス工業株式会社(消滅会社)と合併)を設立 |
| 昭和56年7月 | アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション(のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更)を設立 |
| 昭和57年8月 | 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立 |
| 昭和60年7月 | 神戸ポートアイランド(神戸市)に新本社社屋建設、本店を移転 |
| 昭和60年11月 | 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置 |
| 昭和61年7月 | オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.(のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更)を設立 |
| 平成2年3月 | 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.(のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S)を設立 |
| 平成2年4月 | 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター(神戸市・のちにアシックスR&Dセンターに改称)竣工 |
| 平成3年5月 | 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立 |
| 平成3年6月 | 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立 |
| 平成4年3月 | 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立 |
| 平成6年9月 | スポーツシューズおよびスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立(のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管) |
| 平成6年12月 | 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立 |
| 平成9年7月 | 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社(旧商号 株式会社アジア)・アシックス中部販売株式会社(旧商号 ワタモリ株式会社)に集約 |
| 平成10年10月 | 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更 |
| 平成12年12月 | アシックスR&Dセンター(のちにアシックススポーツ工学研究所に改称)で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 平成13年10月 | ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立 |
| 平成14年3月 | 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得 |
| 平成14年7月 | 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立 |
| 平成14年10月 | スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併 |
| 平成15年4月 | 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併 |
| 平成17年4月 | 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併 |
| 平成17年12月 | 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司(のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更)を設立 |
| 平成18年1月 | 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約 |
| 平成18年2月 | 中国における販売体制強化のため、愛世克私(上海)商貿有限公司(のちに商号を亞瑟士(中国)商貿有限公司に変更)を設立 |
| 平成18年4月 | 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング(のちに清算)に変更 |
| 平成19年3月 | 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称 |
| 平成19年9月 | 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社およびその子会社を連結子会社化 |
| 平成19年11月 | 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立 |
| 平成19年11月 | 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション(のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更)を設立 |
| 平成19年11月 | 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立 |
| 平成20年6月 | 東欧における販売体制強化のため、ロシアにアシックスロシアを設立 |
| 平成21年4月 | オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社OTプランニング(のちに清算)を設立 |
| 平成21年7月 | 当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館 |
| 平成21年8月 | 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS(のちに商号をアシックスノルウェーASに変更)およびその子会社を連結子会社化 |
| 平成22年4月 | 関東支社を東京支社に改称 |
| 平成22年8月 | グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングABおよびその子会社を連結子会社化 |
| 平成22年8月 | 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée(のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更)を連結子会社化 |
| 平成23年4月 | スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立 |
| 平成24年1月 | 東京都中央区に東京支社を移転 |
| 平成24年5月 | 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立 |
| 平成24年5月 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立 |
| 平成24年9月 | 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立 |
| 平成25年1月 | グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社およびアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社およびアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社および関西支社を廃止 |
| 平成25年7月 | メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコ S.A. de C.V.を設立 |
| 平成26年1月 | 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックス サウス アフリカ (PTY) LTDを設立 |
| 平成26年3月 | 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付けおよび株式交換により、アシックス商事株式会社およびその子会社を完全子会社化 |
