当社グループの事業、経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、主として以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社は、定期的なリスクの洗い出し・分析・評価を行い、リスク対応の検討・実施およびリスクの再分析を行うため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメントチームを設けております。
また、リスクが発生(危機を認知)した際は、クライシスマネジメント規程に定められた方法および経路で速やかに対応いたします。
(1)グローバル市場における事業拡大に伴うリスク
当社グループは、世界5極体制のもと、グローバルに事業展開を行っており、さらに拡大を目指しております。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外企業と協力して、中国および東南アジアなど各地域での生産拡大を進めております。
これらのグローバルでの事業拡大には、販売・生産両面において、以下に掲げるリスクが内在しており財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 政治・経済情勢の変化、予期しない法律・規制の適用または変更、テロ・戦争・その他の社会情勢の混乱、自然災害・伝染病の流行、製品不良の発生、消費者の好みの変動などのリスク。
② 人権団体、NGOおよびNPOによる活動の活発化により、生産工場での労働環境や労働条件等が国際的に問題視された場合、生産工場でなんらかの事故等が発生した場合に、事実関係にかかわらず当社グループが批判されることによる企業イメージと製品イメージを損なうリスク。
(2)為替レートの変動に伴うリスク
当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、もとの現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを一定程度まで低減する方針で取り組んでおりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(3)製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産権に関するリスク
当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。
知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスク
当社は、お客様へのサービスを提供するにあたり、個人情報および営業秘密等の情報管理に努めておりますが、情報システムの停止など何らかの原因、理由により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜および売り上げの機会損失等により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)大規模自然災害に関するリスク
当社は、兵庫県神戸市に本社を置き、グループ全体に関わる経営管理における機能を集約しております。その為、大規模自然災害が本社地域に発生または広域に発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域に発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。