有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/30 13:11
【資料】
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【項目】
125項目

事業等のリスク

当社グループの事業、業績および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、主として以下を認識しています。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、定期的に経営戦略に伴うリスクの洗い出し・分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。
(1) グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク
当社グループは、世界5極体制でグローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジアおよび中国など各地域での生産を進めています。
グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① CSR(人権・環境)に関するリスク
a. 当社グループは、生産委託先工場に対し、各国および国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。
b. 当社グループは、製品および製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、原材料や工程で有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化するサイバー攻撃などにより、これらの情報が万一漏洩・流出した場合には、お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜および売り上げの機会損失等により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州における個人情報保護を規定したEU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)施行に対応するため、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則(Binding Corporate Rules)を申請するとともに、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。
知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動に伴うリスク
当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
(6) 製造物責任に関するリスク
当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模自然災害等に関するリスク
想定外の自然災害、政治経済状況の変化、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域および主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画(BCP)」を策定しております。