(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 関係会社株式評価損失 関係会社出資金評価損失 貸倒引当金 退職給付引当金 組織再編に伴う関係会社株式 その他	1,975百万円 1,708 37 1,823 7,004 1,137		1,979百万円 1,708 55 1,933 7,004 1,468
繰延税金資産小計	13,687		14,150
評価性引当額	△11,281		△11,237
繰延税金資産合計	2,406		2,913
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他	690 741 18		637 729 25
繰延税金負債合計	1,451		1,392
差引:繰延税金資産純額	955		1,520
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	456		802
固定資産-繰延税金資産	498		717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国税額控除額 海外子会社配当金益金不算入額 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 移転価格税制により益金に算入されない項目 その他	38.0% 2.2 △1.3 △0.1 △14.1 △4.0 - △18.6 △0.4		38.0% 0.5 △1.5 △0.1 △13.7 △0.4 0.5 - △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正をする法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、法人税等調整額が54百万円、それぞれ増加しております。