(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	271百万円		273百万円
貸倒引当金	44		77
製品保証引当金	1,741		1,079
製品事故処理費用引当金	3		21
退職給付引当金	2,135		2,388
有価証券評価損	677		679
関係会社株式評価損	2,558		2,558
減損損失	542		434
その他	396		431
繰延税金資産小計	8,372		7,946
評価性引当額	△3,679		△3,598
繰延税金資産合計	4,693		4,347
繰延税金負債
資産除去債務	△20		△18
特別償却準備金	△207		△157
繰延ヘッジ損益	-		△0
退職給付信託設定益	△354		△354
その他有価証券評価差額金	△4,883		△6,985
繰延税金負債合計	△5,465		△7,515
繰延税金資産の純額	△772		△3,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.0		△6.0
住民税均等割	4.5		2.1
特定外国子会社留保金課税	9.0		4.1
税額控除	△9.1		△5.0
評価性引当額の増減額	2.7		△1.7
税率変更影響額	9.8		-
繰越欠損金認容	-		△5.0
その他	3.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		17.8