(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、売上債権に対する貸倒見積高の算定、たな卸資産の評価、有価証券等の減損、退職給付債務及び年金債務の認識、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却年数の設定、固定資産の減損等の重要な会計方針に関する見積りを行い、継続して評価を実施しています。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当グループの会計上の見積りのうち、当グループに特有なものは以下のとおりです。
① たな卸資産
当グループは、当グループが供給している部品で、得意先において量産が終了したものを対象に、将来の補修用部品としての注文に対応するため、一定量の部品を旧型パーツとして保有しています。
旧型パーツの評価については、得意先からの注文の頻度を考慮し、量産終了からの経過年数に応じて、当グループの基準に基づき評価減を計上しています。
これらの旧型パーツは、得意先からの注文が必ずしも保証されているわけではありません。
② 有価証券等の減損
当グループは、長期的な取引関係の維持のために、得意先及び金融機関等の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、株主会員制のゴルフ会員権を所有しています。これらの有価証券等については、期末における時価もしくは実質価額が取得価額に対して著しく下落した場合(下落率50%以上)減損を計上しています。また、下落率が30%以上50%未満の場合については、過去の下落率の推移に応じた当グループの減損基準により、減損の有無を判定した上で減損を計上することを基本としています。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,956億32百万円と前連結会計年度末に比べ309億96百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により受取手形及び売掛金が減少となったものの、為替換算上の影響、及び新機種投資、北米における建屋拡張等により有形固定資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、887億60百万円と前連結会計年度末に比べ51億59百万円の減少となりました。これは、為替換算上の影響により増加となったものの、支払手形及び買掛金が減少したこと、及び会計基準の改正等により退職給付に係る負債が減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、2,068億71百万円と前連結会計年度末に比べ361億56百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しています。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。