当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月25日)現在において当グループが判断したものです。
(1) 市場環境の変化について
当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州と、世界各国において事業を展開しております。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車の販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について
当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下=「同社グループ」)に対する比率は91.6%(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は 95.4%)に達しています。当グループは同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、両社の事業方向性等の確認を行っていますが、車種毎の継続的な受注の保証はなく、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合の状況について
新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性があります。
当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、競争力の向上に努めていますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。
(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当グループは現地生産の強化等を基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を設立する等海外展開に積極的に取組んでいます。
こうした海外での事業展開を通じて、各国の予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における税務当局の見解、人材確保の困難及び未整備のインフラ等に遭遇し、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態については、定期的に確認を行っておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の市況変動等の影響について
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成されており、その原材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努めています。
しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動等に起因して、当社が対応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動の影響について
当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受けます。当グループは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間における為替ヘッジ取引を行っているものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるため為替相場の変動が当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動することにより当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ラインへの影響について
災害・事故等に関して、当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで発生する生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、各地域における大規模な地震等の自然災害及び伝染病、戦争、テロ、ストライキ等の重大事故等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権保護について
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来に亘ってこのような知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的財産権が違法に侵害されることによって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的手続への対応について
当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥への対応について
当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムの運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。
製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ(製造履歴の追跡)体制の構築等によりリスクヘッジを行っておりますが、リコール等によって発生する多額のコストや信用の低下等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報漏洩リスク
当グループは技術情報等の重要な機密情報や顧客からの重要情報を保有しています。これらの情報が外部へ流出することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等情報管理の徹底に努めておりますが、予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざん若しくは社外に漏洩した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、損害賠償責任を負う等、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法規制への対応について
当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に対しては、今後の法的規制動向にも対応が可能な研究開発体制を整えています。
ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった場合、当グループの事業活動を制限される可能性があります。
また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。