(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	-	114
未払費用	128	138
未払役員退職金	33	33
賞与引当金超過額	536	571
減価償却超過額	118	134
資産除去債務	26	27
固定資産除却損否認	88	72
投資有価証券	89	89
投資損失引当金	236	236
税務上の繰延資産	261	236
その他	1,419	312
繰延税金資産小計	2,939	1,969
評価性引当額	△1,740	△554
繰延税金負債との相殺	△474	△493
繰延税金資産合計	724	921
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,660	△4,071
前払年金費用	△330	△523
その他	△16	△3
繰延税金負債小計	△4,007	△4,598
繰延税金資産との相殺	474	493
繰延税金負債合計	△3,532	△4,105

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.7	△8.5
法人税外国税額控除	4.3	△7.8
住民税均等割等	0.2	0.1
評価性引当額の増減	1.2	0.1
その他	△0.5	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	12.8