(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	114	1
未払費用	138	127
未払役員退職金	33	33
賞与引当金超過額	571	564
減価償却超過額	134	201
資産除去債務	27	25
固定資産除却損否認	72	72
関係会社株式	131	253
投資損失引当金	236	375
税務上の繰延資産	236	205
その他	270	184
繰延税金資産小計	1,969	2,046
評価性引当額	△554	△813
繰延税金負債との相殺	△1,415	△1,233
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,071	△3,163
前払年金費用	△523	△669
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額	-	△33
その他	△3	△0
繰延税金負債小計	△4,598	△3,866
繰延税金資産との相殺	1,415	1,233
繰延税金負債合計	△3,183	△2,633

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	△14.4
法人税外国税額控除	△7.8	△2.3
住民税均等割等	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.1	1.4
その他	△1.7	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8	16.3