臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/29 13:30
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月28日開催の当社第87回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金42円 総額2,069,221,812円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、黒沢光照、樋口浩一及び小鯛富雄の各氏を選任
するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、海老尚登、平田稔及び神田安積の各氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、木内昭二氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する役員賞与支給の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金42円 総額2,069,221,812円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、黒沢光照、樋口浩一及び小鯛富雄の各氏を選任
するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、海老尚登、平田稔及び神田安積の各氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、木内昭二氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する役員賞与支給の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 | 414,708 | 23,567 | 0 | (注)1 | 可決 | (94.62) |
第2号議案 | (注)2 | |||||
黒沢 光照 樋口 浩一 小鯛 富雄 | 433,677 433,750 434,445 | 4,628 4,555 3,860 | 0 0 0 | 可決 可決 可決 | (98.94) (98.96) (99.12) | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
海老 尚登 平田 稔 神田 安積 | 432,833 400,046 434,976 | 5,442 38,229 3,299 | 0 0 0 | 可決 可決 可決 | (98.76) (91.28) (99.25) | |
第4号議案 | (注)2 | |||||
木内 昭二 | 437,972 | 303 | 0 | 可決 | (99.93) | |
第5号議案 | 422,394 | 15,911 | 0 | (注)1 | 可決 | (96.37) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。