有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 16:13
【資料】
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【項目】
138項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引の維持・強化を通じて中長期的な企業価値の向上に資するものを純投資目的以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引の維持・強化のため政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な企業価値の向上に向け、当社にとって有用なものを保有するという方針のもと、保有の適否を毎年取締役会で議論し、見直しや縮減を図っております。検証は、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているかなどで総合的に行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式24250
非上場株式以外の株式144,118

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式
非上場株式以外の株式4202取引先持株会への継続加入及び事業取引関係強化のための新規取得による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社サカタのタネ491,153491,153(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
2,0081,822
株式会社群馬銀行1,850,6881,850,688(保有目的)金融取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
734655
日本製鉄株式会社202,600202,600(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
382439
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ375,800375,800(保有目的)金融取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
無(注3)
222285
新光商事株式会社237,900(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
(株式数が増加した理由)
事業取引強化のための新規取得による増加
216
株式会社みずほフィナンシャルグループ109,075109,075(保有目的)金融取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
無(注4)
174170
常磐興産株式会社100,500100,500(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
145138
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
30,42530,425(保有目的)金融取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
無(注5)
98121
株式会社内田洋行
22,00022,000(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
108106
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
17,51417,514(保有目的)金融取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
無(注6)
6770
株式会社キムラ
69,30071,161(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
(株式数が増加した理由)
取引先持株会の継続加入による増加(注8)
3738
第一生命ホールディングス株式会社
10,40010,400(保有目的)金融取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
無(注7)
1925
橋本総業株式会社
7,5787,879(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
(株式数が増加した理由)
取引先持株会の継続加入による増加(注8)
2014
タカラスタンダード株式会社
9,1119,686(保有目的)事業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注2)
(株式数が増加した理由)
取引先持株会の継続加入による増加(注8)
1512

(注)1「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「※」を付した銘柄は貸借対照表計上額
が資本金額の100分の1以下でありますが、当社保有の非上場株式を除く全銘柄を記載しております。
2 当社では特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会で議論し、保有の適切性、保有に伴う便益やリスクが資本コストや収益と見合っているか
を総合的に検証した結果、現状保有の株式はいずれも保有方針に沿ったものであることを確認しており
ます。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
4 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
5 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
グループの三井住友海上火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
6 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三
井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
7 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
株式会社は当社株式を保有しております。
8 株式会社キムラ、タカラスタンダード株式会社、橋本総業株式会社は、当社が特に販売拡大を目指す地
域・事業の取引先であり事業取引関係の強化を目的に、継続して取引先持株会に加入しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式28971500

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式
非上場株式以外の株式26

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社リコー368,000390