(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△7,452
ロ 年金資産	1,311
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△6,141
ニ 未認識数理計算上の差異	720
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△5,421
ト 前払年金費用	-
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△5,421

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	359
ロ 利息費用	142
ハ 期待運用収益	△48
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	53
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	507

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額方式
(2) 割引率
1.0%-4.0%
(3) 期待運用収益率
4.4%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,680	百万円
勤務費用	248	〃
利息費用	114	〃
数理計算上の差異の発生額	△96	〃
退職給付の支払額	△355	〃
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	518	〃
外貨換算の影響による増減額	342	〃
退職給付債務の期末残高	7,453	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,150	百万円
期待運用収益	55	〃
数理計算上の差異の発生額	41	〃
事業主からの拠出額	38	〃
退職給付の支払額	△51	〃
外貨換算の影響による増減額	293
年金資産の期末残高	1,527	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	610	百万円
退職給付費用	59	〃
退職給付の支払額	△24	〃
制度への拠出額	△25	〃
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△291	〃
外貨換算の影響による増減額	15	〃
退職給付に係る負債の期末残高	344	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,787	百万円
年金資産	△1,609	〃
	178	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,091	〃
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	6,269	〃
退職給付に係る負債	6,273	百万円
退職給付に係る資産	△3	〃
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	6,269	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	248	百万円
利息費用	114	〃
期待運用収益	△55	〃
数理計算上の差異の費用処理額	186	〃
簡便法で計算した退職給付費用	59	〃
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	227	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	780	〃

(注)「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」は、連結子会社1社の退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更した差額であります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△416	百万円
合計	△416	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

社債	65%
株式	35%
現金及び預金	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%-4.5%
長期期待運用収益率	4.9%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、91百万円であります。