有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:43
【資料】
PDFをみる
【項目】
111項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金241,700千円240,267千円
未払賞与39,32433,870
棚卸資産評価損20,43026,343
役員退職慰労引当金23,46623,081
減価償却費限度超過額21,05019,535
減損損失11,77211,146
投資有価証券評価損14,44710,617
未払事業税10,1019,211
資産除去債務4,5534,311
会員権評価損3,0382,876
貸倒引当金3,9542,234
その他6,5035,215
繰延税金資産 小計400,343388,711
評価性引当額△57,522△52,270
繰延税金資産 合計342,820336,441
繰延税金負債
特別償却準備金△18,523△13,253
その他有価証券評価差額金△2,197△708
繰延税金負債 合計△20,721△13,962
繰延税金資産の純額322,099322,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成27年3月31日)
当事業年度
(平成28年3月31日)
法定実効税率35.64%33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.944.19
住民税均等割8.438.47
評価性引当額1.06△1.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正12.469.61
税額控除△2.72△3.84
その他△1.491.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率57.3251.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,567千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,607千円、その他有価証券評価差額金が39千円それぞれ増加しております。