繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億2200万
- 2009年3月31日 -1.53%
- 5億1400万
- 2010年3月31日 +32.3%
- 6億8000万
- 2011年3月31日 -20%
- 5億4400万
- 2012年3月31日 +27.21%
- 6億9200万
- 2013年3月31日 +284.97%
- 26億6400万
- 2014年3月31日 +55.14%
- 41億3300万
- 2015年3月31日 +51.9%
- 62億7800万
- 2016年3月31日 -22.6%
- 48億5900万
- 2017年3月31日 -1.93%
- 47億6500万
- 2018年3月31日 +1.64%
- 48億4300万
- 2019年3月31日 -8.14%
- 44億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 1000万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 12億9100万
- 2016年3月31日 -54.07%
- 5億9300万
- 2017年3月31日 +31.37%
- 7億7900万
- 2018年3月31日 -20.67%
- 6億1800万
- 2019年3月31日 -53.07%
- 2億9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 14:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 1,019 1,679 (繰延税金負債) 退職給付信託有価証券 △232 △232 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 14:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 小計 8,546 10,620 同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 △3,956 △3,928 繰延税金資産小計 4,589 6,692 繰延税金資産合計 1,630 963 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △432 △359