7988 ニフコ

7988
2024/04/24
時価
3801億円
PER 予
34.56倍
2010年以降
9.34-26.61倍
(2010-2023年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.75-2.71倍
(2010-2023年)
配当 予
1.69%
ROE 予
4.32%
ROA 予
2.87%
資料
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減価償却費 - 合成樹脂成形品事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
62億
2014年3月31日 +33.5%
82億7700万
2015年3月31日 +32.77%
109億8900万
2016年3月31日 +24.66%
136億9900万
2017年3月31日 -13.18%
118億9400万
2018年3月31日 +9.61%
130億3700万
2019年3月31日 +9.99%
143億4000万
2020年3月31日 +3.64%
148億6200万
2021年3月31日 -19.17%
120億1300万
2022年3月31日 -6.59%
112億2100万
2023年3月31日 +6.25%
119億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
2023/06/22 14:22
#2 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額609751
減価償却費481484
支払手数料1,6241,516
2023/06/22 14:22
#3 事業の内容
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(合成樹脂成形品事業)
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品金型:当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。
そのほか海外でNifco America Corporation、Nifco U.K. Ltd.、Nifco Korea Inc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco (Thailand) Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。
(ベッド及び家具事業):シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。
2023/06/22 14:22
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2023/06/22 14:22
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2023年3月31日時点で18,782百万円であります。当該履行義務は、合成樹脂成形品事業の製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約68%収益として認識され、ほとんど全てが3年以内に認識されるものと見込まれています。
2023/06/22 14:22
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
合成樹脂成形品事業9,114(2,841)
ベッド及び家具事業914(259)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除いております。)は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
なお、上記のほか関連会社等へ出向している従業員が12名おります。
2023/06/22 14:22
#7 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失(連結)
型コロナウイルス感染症による操業休止損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請に基づき、中国の一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費を特別損失に計上しております。2023/06/22 14:22
#8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,702百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で3,683百万円であります。
当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーを始めとした商品群毎と各主力市場の領域毎に開発部門を設けました。開発のフロントローディング化、商品の高品質化が進む中、デジタル解析と評価分析の連携により論理的な開発を行い、お客様の困りごとを解決する提案をグローバルで進めてまいります。また、その他分野においては、商品とサービスを組み合わせた開発も進めてまいります。
2023/06/22 14:22
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金2,2603,471
減価償却費1,153376
棚卸資産に係る未実現利益451535
海外子会社の未分配利益に係る税効果△6,687△7,560
減価償却費△1,293△1,211
その他△640△235
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 14:22
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
2023/06/22 14:22
#11 設備投資等の概要
当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、8,872百万円の設備投資を行いました。
合成樹脂成形品事業におきましては、日本では、国内自動車メーカーからの新規受注品に対応した金型設備等に日本地域合計で2,445百万円の投資を行いました。
米国では、Nifco America Corporationが成形機を中心に554百万円の投資を行いました。
2023/06/22 14:22
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
旅費及び交通費605901
減価償却費2,5652,672
研究開発費※1 1,202※1 1,960
2023/06/22 14:22
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業においては、主に工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品等の製造及び販売を行っており、自動車や家電業界で用いられる部品を顧客に提供しております。
これらの製品の販売については顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を納入することを履行義務として識別しており、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が一時点で充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。取引価格が配分された履行義務は、独立して販売しております。
2023/06/22 14:22