剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -24億3000万
- 2014年3月31日 -4.24%
- -25億3300万
- 2015年3月31日 -48.12%
- -37億5200万
- 2016年3月31日 -24.73%
- -46億8000万
- 2017年3月31日 -19.25%
- -55億8100万
- 2018年3月31日 -18.67%
- -66億2300万
- 2019年3月31日
- -65億7200万
- 2020年3月31日
- -64億600万
- 2021年3月31日
- -57億2600万
- 2022年3月31日 -4.8%
- -60億100万
- 2023年3月31日 -4%
- -62億4100万
個別
- 2013年3月31日
- -24億3000万
- 2014年3月31日 -4.24%
- -25億3300万
- 2015年3月31日 -48.12%
- -37億5200万
- 2016年3月31日 -24.73%
- -46億8000万
- 2017年3月31日 -19.25%
- -55億8100万
- 2018年3月31日 -18.67%
- -66億2300万
- 2019年3月31日
- -65億7200万
- 2020年3月31日
- -64億600万
- 2021年3月31日
- -57億2600万
- 2022年3月31日 -4.8%
- -60億100万
- 2023年3月31日 -4%
- -62億4100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- イ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項2023/06/22 14:22
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ただし、引き続き、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会とする方針です。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/22 14:22
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、連結当期純利益の概ね3割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。2023/06/22 14:22
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、2021年6月24日開催の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、「当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めておりますが、引き続き、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会とする予定です。