法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 46億9500万
- 2009年3月31日 -73.48%
- 12億4500万
- 2010年3月31日 +133.73%
- 29億1000万
- 2011年3月31日 +21.51%
- 35億3600万
- 2012年3月31日 -28.9%
- 25億1400万
- 2013年3月31日 +36.83%
- 34億4000万
- 2014年3月31日 +48.08%
- 50億9400万
- 2015年3月31日 +19%
- 60億6200万
- 2016年3月31日 +30.39%
- 79億400万
- 2017年3月31日 +5.87%
- 83億6800万
- 2018年3月31日 -6.38%
- 78億3400万
- 2019年3月31日 +5.32%
- 82億5100万
- 2020年3月31日 -12.39%
- 72億2900万
- 2021年3月31日 +6.65%
- 77億1000万
- 2022年3月31日 +10.6%
- 85億2700万
- 2023年3月31日 +48.59%
- 126億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 29億7600万
- 2009年3月31日
- -6500万
- 2010年3月31日
- 21億2500万
- 2011年3月31日 -6.78%
- 19億8100万
- 2012年3月31日 -61.53%
- 7億6200万
- 2013年3月31日 +115.09%
- 16億3900万
- 2014年3月31日 +36.49%
- 22億3700万
- 2015年3月31日 -15.78%
- 18億8400万
- 2016年3月31日 -47.13%
- 9億9600万
- 2017年3月31日 +297.09%
- 39億5500万
- 2018年3月31日 -59.72%
- 15億9300万
- 2019年3月31日 +46.14%
- 23億2800万
- 2020年3月31日 +10.14%
- 25億6400万
- 2021年3月31日 +5.15%
- 26億9600万
- 2022年3月31日 -18.06%
- 22億900万
- 2023年3月31日 +96.51%
- 43億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/22 14:22
3.当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中に「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことにより当事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.8 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.0 16.3 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度で固定資産の減損処理等に伴い、評価性引当額が増加したことによるものです。2023/06/22 14:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.3 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 37.9 - #3 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 2023/06/22 14:22
(単位:百万円) 税金等調整前当期純利益 33,294 35,657 法人税、住民税及び事業税 8,527 12,670 法人税等調整額 995 855 法人税等合計 9,523 13,526 当期純利益 23,771 22,130