- #1 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
2.「従業員数」の欄に掲載されている( )内は平均臨時雇用者数で外数となっております。
2023/06/22 14:22- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該基準を適用した結果、当連結会計年度において、リース資産(純額)が91百万円減少し、有形固定資産のその他が709百万円増加しています。また、流動負債のその他が367百万円、固定負債のその他が426百万円それぞれ増加しています。連結キャッシュ・フロー計算書、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が18百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が18百万円増加しております。
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2023/06/22 14:22- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
イ.商品・製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品(金型に係る棚卸資産を除く)
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ロ.金型に係る棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
工具、器具及び備品 1～20年
金型 1～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却を行っております。2023/06/22 14:22 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2023/06/22 14:22- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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