- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 11,238 | 19,843 | 28,457 | 35,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 8,035 | 13,840 | 18,530 | 21,170 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 80.22 | 138.10 | 184.87 | 211.28 |
- #2 その他の参考情報（連結）
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2023/06/22 14:22- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
2023/06/22 14:22- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2023/06/22 14:22- #5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
績連動型株式報酬制度
当社は、2016年5月23日開催の取締役会において、2016年6月24日開催の第64回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」)に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は4名、執行役員の員数は12名です。
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しておりましたが、本制度の対象期間が2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月21日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、当該決議時における本制度の対象となる取締役の員数は4名、執行役員の員数は9名です。
2023/06/22 14:22- #6 役員報酬（連結）
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。
2023/06/22 14:22- #7 所有者別状況（連結）
(注)当期末現在の自己株式は7,114,953株であり、「個人その他」欄に含まれております。自己株式には、2016年6月24日開催の株主総会決議により導入した「業績連動型株式報酬制度」において設定された「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式413,221株及び2018年5月11日開催の取締役会決議により導入した「業績連動型金銭報酬制度」において設定された「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式49,739株は含めておりません。
2023/06/22 14:22- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.nifco.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #9 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2023/06/22 14:22- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
2023/06/22 14:22- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 発行済株式総数 | | 107,508,954 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 1,003,710 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株(議決権4,132個)、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式49,739株(議決権497個)が含まれております。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の当社からの独立性に関しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、各役員の個別事情を考慮して判断しております。その結果、社外取締役5名全員についてそれぞれ独立性があると判断し、東京証券取引所にはその旨の独立役員届出書を提出しております。
社外取締役は全員それぞれ取締役会では一般株主の利益を意識した見解・判断を示しております。
そのように一般株主の利益を意識した見解を示すことのほかに、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である野々垣好子が果たすべき機能及び役割は、大手企業の事業部門における業務経験や海外子会社の経営経験、さらに上場他社における社外取締役の経験から、経営全般を監督するための幅広い識見を有していることから、これらの豊富な経験と見識を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの質を向上させることにあります。
2023/06/22 14:22- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。
2021年、当社は、パーパス「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」を制定いたしました。これまで当社は、お客様に寄り添い、一つひとつの困りごとに真摯に向き合うことから生まれる「小さな気づき」と技術をつなぎ、当社の強みでもある、卓越した製品力とグローバルな生産体制を通して、それらの困りごとを解決してきました。
2023/06/22 14:22- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業では、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、小売などの消費関連の景況感が改善した一方、製造業では、原材料高を受け素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから電機機械の景況感も悪化するなど、景況感は二極化しております。海外に目を転じますと、中国経済では、2022年秋に中国政府がゼロコロナ政策を強化したことに加え、米欧景気の減速や、活動制限による工場稼働率の低下などを背景に輸出が低下するなど、内外需ともに低迷しております。欧州経済については、労働需給のひっ迫を反映し賃金が上昇しているほか、資源高などを通じた生産コストの上昇を販売価格に転嫁するなど、財・サービスともにインフレ圧力が根強く、景気の重石となっております。米国経済においては、商品のリードタイムの改善などにより供給制約の緩和が企業活動の下支え要因となっているものの、金融引き締めなどを受けた需要の減少を反映し新規受注が減少傾向となり、製造業や建設業などの財生産部門の低迷が続いております。このように世界経済は、国際商品市況の高騰や経済全体での労働コストの増加などを背景として物価上昇が進行しております。物価安定に向け、急速な金融引き締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しがされ、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比13.4%増の3,217億7千1百万円となりました。営業利益は前期比12.8%増の344億3千9百万円となりました。経常利益は前期比12.7%増の378億7千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8%減の211億7千万円となりました。
資産合計は、前期比260億8千2百万円増加し、3,591億5千万円となりました。負債合計は、前期比8億3千万円増加し、1,330億2千3百万円となりました。純資産合計については、前期比252億5千2百万円増加して、2,261億2千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.2%、1株当たり純資産は2,237円06銭となりました。
2023/06/22 14:22- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2023/06/22 14:22- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(役員向け株式報酬制度)
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2016年8月22日に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度の対象期間が2019年8月31日までであることから、2019年5月20日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月21日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
当社は、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、2021年5月20日開催の取締役会において、当時の取締役および執行役員に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、監査等委員でない取締役および執行役員(社外取締役および海外居住者を除く。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定に加え、本制度を一部改定の上、継続することについて2021年6月24日開催の第69回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
2023/06/22 14:22- #17 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,959 | 21,170 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 812 | 960 |
| その他の包括利益 | | |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 32,250 | 32,526 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 930 | 1,000 |
- #18 配当に関する注記（連結）
(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めております。
2.2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額0百万円を含めております。
2023/06/22 14:22- #19 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、連結当期純利益の概ね3割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2023/06/22 14:22- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は2023年5月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、ニフコ従業員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決定いたしました。
1.自己株式処分の概要
2023/06/22 14:22- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 22,959 | 21,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 22,959 | 21,170 |
| 期中平均株式数(千株) | 101,024 | 100,198 |
(注)3.
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
