有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 12:27
【資料】
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【項目】
127項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払事業税196百万円14百万円
金型評価損5735
賞与引当金334332
その他338103
短期繰延税金資産合計927485
(長期繰延税金資産)
関係会社株式評価損
2,1821,828
退職給付引当金
その他
190
217
199
283
長期繰延税金資産小計2,5912,312
評価性引当額△2,207△1,861
長期繰延税金資産合計383450
(長期繰延税金負債)
退職給付信託有価証券△232△232
固定資産圧縮特別勘定積立金△360△342
その他有価証券評価差額金
その他
△541
△29
△468
△25
長期繰延税金負債合計△1,163△1,069
長期繰延税金資産(負債)の純額△779△618


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.8%30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.10.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.9△14.6
住民税均等割
試験研究費等の特別税額控除
外国子会社配当源泉税
0.1
△1.7
1.1
0.2
△2.5
1.7
評価性引当額の増減△2.6△2.3
その他△0.2△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.712.1