(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14百万円		110百万円
金型評価損	50		31
賞与引当金	332		332
関係会社株式評価損	1,828		1,828
退職給付引当金	199		192
その他	372		394
繰延税金資産小計	2,798		2,890
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,861		△1,860
繰延税金資産合計	936		1,029
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△342		△815
その他有価証券評価差額金	△468		△240
その他	△25		△32
繰延税金負債合計	△1,069		△1,320
繰延税金負債の純額	△133		△290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6		△13.8
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.2 △2.5 1.7		0.2 △1.6 1.6
評価性引当額の増減	△2.3		0.0
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1		17.0