(1)業績
当期のわが国経済は、積極的な金融・財政政策による円安・株高傾向を背景に経済環境の改善が進み、景気は回復基調で推移しました。海外においては、堅調であった新興諸国の成長に鈍化傾向が見られるものの、米国の景気は引き続き緩やかに改善し、欧州経済にも持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では景気回復に加えて消費税引上げ前の駆け込み需要等により販売台数は前年を上回る水準となりました。海外では、一部の新興国で生産台数の減少がありましたが、好調な北米や中国市場の下支えもあり、概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、収益力の強化と持続的な成長に向けて、徹底的な原価低減による利益創出と、海外生産拠点の整備・拡充に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,616百万円(前連結会計年度比8.4%増)、営業利益は563百万円(前連結会計年度比33.8%増)、経常利益は858百万円(前連結会計年度比28.0%増)、当期純利益は585百万円(前連結会計年度比10.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
消費税引上げ前の駆け込み需要等による増産効果と中国の連結子会社の業績伸展により、売上高は前期比6.5%増の19,138百万円、セグメント利益は460百万円となりました。
② 住宅
住設資材分野が順調に伸びたことから売上高は前期比45.8%増の1,425百万円、セグメント利益は102百万円となりました。
③ その他
売上高は52百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,381百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,599百万円の収入(前連結会計年度比1.0%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益821百万円及び減価償却費850百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,448百万円の支出(前連結会計年度比104.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出891百万円及び長期貸付けによる支出631百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の収入(前連結会計年度は912百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が1,750百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,171百万円あったこと等によるものです。