(1)業績
当期のわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや円安による輸入原材料価格上昇等の影響により、景気は弱い動きとなりました。海外においては、米国では景気回復基調が持続したものの、新興国経済の減速や欧州経済の伸び悩み、原油価格の下落等、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では消費税増税の反動による影響を受け、新興国の一部でも経済成長が鈍化し販売台数は減少しました。一方、個人消費が好調な米国では自動車需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の初年度として、内外での拡販強化及び徹底的な原価低減と固定費圧縮による利益創出に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,235百万円(前連結会計年度比1.9%減)、営業利益は410百万円(前連結会計年度比27.1%減)、経常利益は656百万円(前連結会計年度比23.5%減)、当期純利益は512百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品
消費税増税による駆込み需要の反動影響等により、売上高は18,866百万円、セグメント利益は米国子会社の立上げ負担増等により324百万円となりました。
② 住宅
消費税増税に伴い建築・リフォーム需要は伸び悩みましたが、業績は概ね計画通り推移し、売上高は1,323百万円、セグメント利益は82百万円となりました。
③ その他
売上高は44百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,605百万円(前連結会計年度比36.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の収入(前連結会計年度比18.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益512百万円及び減価償却費868百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出(前連結会計年度比11.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出807百万円及び子会社出資金の取得による支出458百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の収入(前連結会計年度比1.0%減)となりました。これは主に公募及び第三者割当により、自己株式を処分したことによる収入が1,320百万円、長期借入れによる収入が500百万円あった一方、借入金等の返済による減少が1,161百万円あったこと等によるものです。