(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	693	700
勤務費用	78	100
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△13	△19
退職給付の支払額	△58	△90
その他	-	309
退職給付債務の期末残高	700	1,000

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	648	467
退職給付費用	38	51
退職給付の支払額	△17	△23
その他	△201	△191
退職給付に係る負債の期末残高	467	303

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,167	1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,167	1,303
退職給付に係る負債	1,167	1,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,167	1,303

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	78	100
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△13	5
簡便法で計算した退職給付費用	38	51
確定給付制度に係る退職給付費用	103	156

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	24	25

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	12	△12

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度367百万円であります。