繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億2655万
- 2009年3月31日 -38.93%
- 2億6050万
- 2010年3月31日 -19.27%
- 2億1031万
- 2011年3月31日 -26.21%
- 1億5519万
- 2012年3月31日 -41.17%
- 9129万
- 2013年3月31日 -83.65%
- 1492万
- 2014年3月31日 +92.43%
- 2872万
- 2015年3月31日 +608.56%
- 2億355万
- 2016年3月31日 -62.17%
- 7700万
- 2017年3月31日 +231.17%
- 2億5500万
- 2018年3月31日 +29.8%
- 3億3100万
- 2019年3月31日 +1.81%
- 3億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 1億70万
- 2009年3月31日 +30.44%
- 1億3135万
- 2010年3月31日 +40.51%
- 1億8456万
- 2011年3月31日 -60.76%
- 7242万
- 2012年3月31日 -71.74%
- 2046万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 2億7542万
- 2016年3月31日 -20.12%
- 2億2000万
- 2017年3月31日 -24.55%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 +20.48%
- 2億
- 2019年3月31日 -80.5%
- 3900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 11:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1 △1 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/23 11:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 461 583 繰延税金負債との相殺 △252 △298 繰延税金資産の純額 208 284 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1 △1 繰延税金資産との相殺 252 298 繰延税金負債の純額 △34 △27